2017年4月27日 (木)

今村「前」復興大臣、人としてどうなのか

大震災「東北で良かった」今村大臣“失言”総理謝罪

テレビ朝日系(ANN) 4/25(火) 18:56配信

 今村復興大臣がまたも不適切発言です。

 今村復興大臣:「(社会的資本の毀損も)25兆円という数字もあります。これは、まだ東北で、あっちの方だったからよかった。これがもっと首都圏に近かったりすると、莫大(ばくだい)な、甚大な額になったと思う」
 今村大臣は、自らが所属する派閥のパーティーの講演で、東日本大震災の被害についてこのように発言しました。今村大臣は、直後に「首都直下地震に、守りを固めなければという趣旨だった」としたうえで、発言を撤回し、謝罪しました。直後にあいさつに立った安倍総理大臣も謝罪をしましたが、今村大臣を巡っては、福島の原発事故による自主避難者について「自己責任」と発言したことが問題になり、撤回・謝罪したばかりでした。
(以上、転載了)
今村前復興大臣の発言、いや暴言をテレビで知って、自民党の体質そのものではないかと思いました。
今村氏のこの暴言の前や直後の釈明を聞くと、震災による経済的損失の話をして、(経済的損失が首都圏で震災が起きた場合に比べては少ない)東北でよかった、首都圏ならばもっと損害が大きいと本人は言いたかったのでしょうか。
でも、経済的損失の大小で、東北でよかったとはならないのです。
被災者にとっては、震災で家や土地、職、財産を失った人も多いのです。まして、命をなくした方も多いのです。
それを首都圏で震災が起きた想定での経済的被害額や被災者数に比べること自体がおかしいとしか言いようがありません。
そもそも復興大臣の職とは東日本大震災の被災地の復興、被災者の支援です。
なんで東日本大震災を引き合いに出して、首都圏での震災の話になるのか、全くもって意味不明です。
街頭のインタビューで高校生くらいの女の子が、当時の今村復興大臣について、
「人としてどうかしていると思う」と。
まさにその通りです。

こんなんで共謀罪成立でいいのか

<共謀罪>審議は官僚主導 局長135回>法相94回

毎日新聞 4/26(水) 22:37配信    

 ◇審議入りから26日で1週間 「法相隠し」と野党反発

 「共謀罪」の要件を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の審議入りから26日で1週間たった。金田勝年法相の答弁を不安視する与党は法務省刑事局長を代役に立てる戦術で、野党は「法相隠し」と反発している。責任者の法相と官僚の「主従逆転」で進む審議に問題はないのか。

 改正案の衆院法務委員会での実質審議は26日までに2日間行われた。新たな刑罰を設ける重要法案としては、2013年に成立した特定秘密保護法と似ている。両者の審議のあり方を比べてみると、今回の異例ぶりが浮き彫りになる。

 19、21両日の審議で金田法相が答弁したのは94回で、全体(356回)の3割に満たない。これに対し、法務省の林真琴刑事局長は最多の約4割に当たる135回。犯罪を事前に計画・合意し、実行準備行為をした段階で「テロ等準備罪」で罰する改正案には監視社会につながる懸念があり、野党も徹底審議の構えだが、法相を脇に置いた「官僚主導」の答弁が続いている。

 一方、特定秘密保護法を審議した衆院国家安全保障特別委員会は、政府案に関する答弁は同じ当初の2日間で150回。このうち当時の森雅子担当相は半分の75回で、補佐役の内閣官房審議官は44回だった。

 金田法相の答弁が少ないのは、与党主導で林刑事局長の常時招致を議決するという異例の対応に出たためだ。しかも、答弁者を原則、閣僚など政治家に限定した1999年の国会活性化法の施行以来、全会一致ではなく議決で招致を決めたのは初めて。憲法は閣僚に「答弁または説明」を求められた時の国会出席を義務づけており、野党は答弁の肩代わりを「答弁義務の回避」と批判している。

 改正案の提出前、金田法相はテロ等準備罪について「法案の成案を得た段階で説明したい」と連発。与党内で答弁能力に疑念が高まり、刑事局長の常時招致につながった。

 異例なのは答弁数だけではない。19日の法務委では法相への質問に林刑事局長が答え、その後に金田法相がほぼ同じ内容を繰り返す場面があり、質問者の藤野保史氏(共産)が「率直に言って同じ答弁だ。時間の無駄だ」と反発した。

 政治評論家の森田実さん(84)は「法案の責任者として法相がきちんと説明すべきだ。国会や国民に説明できないような法案を多数で押し切ろうとする政府・与党のやり方は理性を失っている」と批判した。【佐藤丈一、福永方人】

(以上、毎日新聞より転載)

このテロ等準備罪なる共謀罪に賛成する人たちの賛成理由は、おそらくテロの抑止のために必要な法整備だから、この一点だろう。

では、なぜこの共謀罪がテロの抑止になるのか、ここを説明できるだろうか。

そして、現行法ではテロの抑止はできないとしたら、どこが現行法で抜けているのだろうか。

ここを全く説明できていない。

そして、やはり懸念するのは、この共謀罪が解釈次第でいくらでもテロとは関係がつかないことまでも適用ができる、その余地、隙間がいくらでもあるということだ。

この法案が欠陥だらけで、とても国会で取り上げるに値しない。

本当はこんな価値のない法案を国会で議論する、その時間さえもったいない。

ただテロの抑止に必要だ、このイメージだけで賛成している人が多いのではないのか。

 

2017年4月19日 (水)

“ワンオペ”で叩かれた「すき家」のいま (2/2)

“ワンオペ”で叩かれた「すき家」のいま (2/2)

[鈴木亮平ITmedia]
 

「残業するくらいなら営業を止めてもいい」

 もう1つの改革は、労働時間の徹底した管理だ。2014年に時間管理委員会(労働組合員やエリアマネージャーなどで構成)を立ち上げ、月ごとに従業員の労働時間を厳しくチェックする体制を整えた。その効果は特に店長(社員)に対して顕著に表れている。

 飲食店では、アルバイトの突発的な欠席・退職などのトラブルに対して、店長がカバーすることが多い。営業を停止させないことが最優先で、たとえ休日でも穴の空いたシフトを埋めるために出勤せざるを得なかった。

 しかし、改革後は店長の残業時間が上限(45時間)を超えるなど、“働きすぎ”となってしまう場合は営業を中止するようにしたのだ。

 「アルバイトが突然辞めたり、休んだりすることは常にあります。これまでは『何があっても店の営業を止めてはいけない』というのが常識だったので、店長が無理をしていました。しかし、困難な場合は営業を止めても良いというメッセージを出したことで、心にゆとりを持って働ける社員が増えてきています」(同)

photo 徹底した労働時間の管理で長時間労働を抑制した

 こうした取り組みによって、100時間を超えていた月の平均残業時間は2014年10月以降、45時間以下にまで減らすことができた。

 また、給料面では昨年度から2年連続でベースアップを実施したほか、パート・アルバイトの時給も一律約2.5%アップさせた。「待遇改善を積極的に行ったことで離職率も減少傾向にある」(同)という。

人手不足時代をどう乗り切るか

 労働人口の減少により、全産業で人手不足が深刻化している。特に、それは外食産業で顕著だ。こうした状況から、幅広い層を受け入れていく取り組みが各企業で進んでいる。同社でも、昨年からシニア層に特化した人材募集を大阪で始めた。

 もともとシニア層の採用も行っていたが、「若い人が働いている」というイメージが強いため、就業に抵抗のあるシニアが多かったという。そこで、若い人向けとシニア向けに分けて採用活動を展開。シニア向けでは、50代以上のモデルを起用し、広告を作成している。

 また、シニア向けの店舗マニュアルを作成。忙しく歩き回る接客ではなく、厨房での仕込み作業に専念してもらうなど、シニアが働きやすくなるよう“分業”を進めているそうだ。

 「少子化のため、若い人を集めるのはより困難になっていくでしょう。そのため、シニア層の確保が重要課題になっています。今後は大阪だけでなく、東京や他の地域でも展開していく予定です」(同)

“ワンオペ”で叩かれた「すき家」のいま (1/2)

“ワンオペ”で叩かれた「すき家」のいま (1/2)

 

2014年に人手不足によって国内1985店のうち1250店で深夜営業を休止した「すき家」。あれから約2年半。休止していた店舗の約9割が深夜営業を再開した。同社はどのようにして、深刻だった人手不足問題を解決したのだろうか。

 
[鈴木亮平ITmedia]
 
   
   
 
 近年、牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショーホールディングスの業績が好調だ。2016年3月期決算は、営業利益が前期比384.9%増の121億円と大幅に増益。11月8日に発表した9月中間連結決算も、最終利益が前年同期比98.2%増の49億円となっている。この業績好調の要因の1つは、約6割の店舗で休止していたすき家の深夜営業の再開だ。

 すき家は2014年、深夜時間の営業を従業員1人に任せる(いわゆるワンオペ)など、過酷な労働環境が問題となった。「ブラック企業」という、マイナスイメージが強くなったことで人材の確保が困難になり、国内1985店のうち1254店で深夜営業を休止した。

 あれから約2年半。現在休止している店舗は127店にまで減った。労働環境の改善に取り組んだことで人手不足を解消し、休止していた店舗の約9割が深夜営業を再開したのだ。同社のどのような取り組みが、深刻だった人手不足問題を解決したのだろうか。

photo 2年半で人手不足を解消。休止していた店舗の約9割が深夜営業を再開した

現場の意見を吸い上げる

 同社の広報、廣谷直也氏は「『ワンオペ』を解消すると発表してからは、実は人手確保にそこまで苦労しなかった」と明かす。

 課題となっていた人手不足の解消に向け、2014年の8月に「深夜のワンオペを廃止する」と発表。そこから応募者は10月が前年同月比で120%、11月が同133%、12月が152%と、右肩上がりに増加した。

 「各メディアに『ブラック』と言われていた時期だったが、具体的な労働環境と改善策をきちんと発信したことでマイナスイメージを払拭(ふっしょく)することができ、応募者の増加につながった」(廣谷氏)という。

 「店舗がさまざまなところにあり、職場へのアクセスもいい。仕事に高度な技術もいらない。また、時給も悪くない。もともと、すき家で働きたいという需要はある程度あったのでしょう」(同)

 もちろん、人手不足解消の要因は、ワンオペ廃止を打ち出しただけではない。改革したポイントは大きく分けて2つある。

 その1つが昨年2月から全国で実施しているクルーミーティングだ。パート・アルバイトに参加してもらい、労働環境に関する意見を現場から吸い上げる取り組みだ。1回のミーティングで約20~50人が集まる。これまでに全国で141回実施し、1864人が出席している。集まった意見は経営層に提出され、労働環境のさらなる改善に役立てるという。

 「シフトの組み方といった制度の細かい部分についても意見を集めています。主婦からは託児所が欲しいという意見が多かったので、昨年9月に要望のあったつくば市に託児所を作りました。すぐにはできませんが都内でも託児所を設置することを検討しています」(廣谷氏)

 

セブンの「ロイヤリティ引き下げ」が意味するもの

セブンの「ロイヤリティ引き下げ」が意味するもの

ITmedia ビジネスオンライン 4/19(水) 7:10配信    

 コンビニ業界に激震が走っている――。4月6日、コンビニ大手のセブン-イレブン(以下、セブン)が、これまで「聖域」としてきたフランチャイズ(FC)加盟店のロイヤリティ引き下げ(1%減額)を表明したからである。

【本部がもうけている一方で……】

 減額を開始するのは9月1日からで、期間は「当面の間」としている。ただ減額の目的の一つに、将来の加盟促進を挙げていることを考えると、恒久的な措置になる可能性が高いだろう。

 加盟店から徴収するロイヤリティは、FC制度を基盤とするコンビニビジネスの核心部分だが、同社がここに手を付けたことの意味は大きい。コンビニのビジネスモデルは今後、大きく変貌することになるかもしれない。

●本部と加盟店の微妙な関係

 コンビニの業態はFC制度を抜きに語ることはできない。コンビニは他業態と比較して店舗数が突出して多く、直営店だけで機動的な店舗展開を実現するのは困難だからだ。例えばセブンは全国に約1万9000店舗を展開しているが、直営店舗となっているのは500店舗ほどであり、それ以外の店舗には独立したオーナーが存在している。

 各店舗のオーナーは、FC加盟店として本部にロイヤリティを支払う代わりに、チェーンの看板を使わせてもらったり、商品の仕入れなどで支援を受けることができる。ただ、本部と加盟店の関係は非常に微妙だ。その理由は、本部と加盟店は常に利益相反を起こすリスクを抱えているからである。

 ロイヤリティを一方的に高く設定すれば本部の利益は増加するものの、各店舗の利益は減少してしまう。FCに加盟する店舗がもうかっていないと、新しくチェーンに加盟する人が減ってくるので新規出店が難しくなるほか、店舗の経営が苦しいと接客の質などサービス低下にもつながってくる。一方で加盟店の利益を過度に大きくしてしまうと今度は本部企業の業績が伸び悩んでしまう。

 もし市場が順調に拡大している場合には、両者の利益が拡大するので、いわゆるWin-Winの関係になれる。だが市場が伸び悩んでくると、場合によっては本部と加盟店との間でパイの奪い合いとなり、両者に亀裂が入るケースも出てくる。

 FC制度は外食など他業種でもよく使われているが、成長が頭打ちになり、本部とFCの関係がギクシャクする事例は少なくない。極論するとFC制度というのは、市場が拡大することを前提にしたシステムと考えた方がよいだろう。

●コンビニのロイヤリティはかなり高額

 加盟店とセブンの契約条件は、店舗の開設に必要な土地や建物をどちらの負担で用意するのかによって変わってくる。多くをオーナー側が用意するパターン(もともと酒屋など自らの土地で小売店を経営していたオーナーはこの形態を選択することが多い)では、粗利益の43%をセブンに支払うことになる(ローソンやファミリーマートは30%台)。例えば、1000円の商品を700円で仕入れて300円の粗利益を得たとする。ロイヤリティはここにかかってくるので、この場合には300円の43%、つまり129円をセブン側に支払うことになる。

 もし脱サラなどでコンビニの加盟店になるケースでは、加盟店オーナーが多額の資金を用意できないケースも多い。その場合にはセブン側が資金の多くを負担する代わりに、ロイヤリティの割合が上がってくる。売上高などによってロイヤリティの率は変わってくるが、粗利益の70%以上を本部に支払う契約もあるといわれている。

 一連のロイヤリティは一般的に考えるとかなり高額である(例えば、飲食業界などは10%前後が多い)。仮に1日の売上高が50万円だとすると、1カ月の売上高は1500万円。仕入原価を70%と仮定すれば、1カ月の粗利益は450万円だ。ここで70%のロイヤリティが課せられしまうと加盟店オーナーが得られる利益は135万円に減ってしまう。

 加盟店オーナーはここから自身の給料やアルバイトの給料、その他経費などを支払うことになるので、場合によっては利益がほとんど残らないこともある(セブンの場合には光熱費の一部を本部が負担するという制度がある)。

 以前、一部の加盟店オーナーが本部との契約条件があまりにも厳し過ぎるとして労働委員会に救済を申し立てるという事例があった。全ての加盟店がそうではないと思うが、店によってはロイヤリティの負担はかなり重いものとなっているのだろう。

●鈴木前会長の退任が「聖域」見直しのきっかけに?

 コンビニ業界にとってロイヤリティというのはビジネスの核心部分であり、一種の「聖域」であった。ロイヤリティの設定を下手に変えてしまうと、本部を運営する企業の業績にブレが生じてしまうのはもちろんのこと、加盟店の経営状況も変化し、今後の出店戦略にも極めて大きな影響を与えることになる。

 当然、コンビニ各社は収益性の高いエリアでは加盟店の争奪戦となっている。加盟店の結束が崩れるようなことになれば、他社への乗り換えが進み、一気にシェアを奪われる可能性もある。

 セブンは、これまで鈴木敏文前会長によるワンマン経営が続いてきたが、鈴木氏はセブン側の収益低下につながるロイヤリティの減額は絶対に認めなったともいわれる。今回、セブンが聖域であるロイヤリティに手を付けたことは、鈴木氏が退任して経営体制が変わったことと密接に関係している。

 だが逆に考えれば、コンビニにとって核心部分であるロイヤリティの見直しを実施しなければならないほど、セブンは追い込まれつつあるともいえる。

 店舗が飽和状態になるなど、コンビニのビジネスモデルがそろそろ限界に近づきつつあるというのは以前から指摘されてきたことだが、それでもセブンは何とか好業績を維持してきた。だが今回のロイヤリティの見直しは、コンビニのビジネスモデルが大きく転換する予兆なのかもしれない。

(加谷珪一)

2017年4月17日 (月)

北情勢緊迫も…戦争を煽る安倍首相と大政翼賛報道の恐怖

北情勢緊迫も…戦争を煽る安倍首相と大政翼賛報道の恐怖

             
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                                                 果たして6度目の核実験を強行するのか。北朝鮮情勢が緊迫する中、「戦争屋」の本性がムキ出しになってきたのが安倍首相だ。

 ここ最近は北朝鮮の脅威を煽る発言が目立ち、13日の参院外交防衛委で、北朝鮮が「サリンを(ミサイルの)弾頭につけて着弾させる能力をすでに保有している可能性がある」と踏み込んだのに続き、14日も陸自の西部方面総監部の訓示で「北朝鮮の核・ミサイル開発は深刻さを増し、テロの脅威が世界に拡散している」と気炎を上げていた。

「北朝鮮の行動を改めさせる必要がある。圧力をかけていかなければ、彼らは対応を変えていかない」

「今のまま国際社会に挑戦を続けていけば、未来がないと北朝鮮に理解させないといけない」

 安倍首相の北朝鮮に対する発言はどんどん前のめりになっていて、トランプそっくり。今すぐにでも自衛隊に出撃命令を出してもおかしくない。朝鮮半島近海に空母「カール・ビンソン」などを派遣した米軍の後ろ盾を得て強気になっているのだろうが、本来はイケイケドンドンのトランプに自制を促すのがスジだ。それが先頭に立って北朝鮮を刺激しまくっているから許し難い。「戦争放棄」を掲げる日本の総理大臣としてあり得ない姿だ。

安倍首相は昨年12月にオバマ前大統領と一緒にハワイ・真珠湾を訪れた際、「二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない」と誓っていたが、やっぱり大ウソだったワケだ。

■新聞・テレビも大政翼賛会に

 一方、そんな安倍首相の姿勢を少しも批判せず、挑発発言をタレ流している新聞・テレビも同罪だ。アフガン戦争やイラク戦争で証明されている通り、米国が軍事介入するほど事態はドロ沼化する。しかも、安倍政権が集団的自衛権の行使を認めたため、北とコトが起きれば自衛隊はいや応なく米軍と一緒に戦場に駆り出されるのだ。戦後70年間余り守り続けてきた「平和国家」を捨て去り、いよいよ殺し殺される「戦争国家」になるのだ。新聞・テレビは今こそ、「社会の木鐸」としての役割を果たすべきなのに、戦前と同じで「大政翼賛会」と化しているから、ムチャクチャだ。

「首相が率先して戦争を煽っているのだから、こんなバカな話はありません。中国の王毅外相は『武力では問題を解決できない』と呼び掛けていますが、本来は日本が果たすべき役割です。大体、本当に有事になったら(日本も)終わりですよ。自制を促さないメディアもどうかしています」(元外交官の天木直人氏)

 このままだと、安倍首相が「1億総玉砕」「本土決戦に備えよ」なんて言い出しかねない。

(以上、日刊ゲンダイより転載 了)

 

百田尚樹氏、暴言を超えたテロ宣言

百田尚樹氏が2017年4月13日に

 

もし北朝鮮のミサイルで私の家族が死に、私が生き残れば、私はテロ組織を作って、日本国内の敵を潰していく。

 

とツイートした。

 

そのツイートに煽られてか、自分も社民党や共産党を襲撃するだの、パチンコ屋を打ち壊すだのといったリプライをしている人たちもいる。

 

今、テロ等準備罪なる共謀罪が自民党や公明党によってつくられようとしているから、百田氏やそれに煽られた人たちを逮捕したらいい。

 

少なくても監視対象かな。

 

これからは百田氏は「テロリスト志願者」が肩書にふさわしい。

 

「学芸員はがん」=山本担当相が発言

「学芸員はがん」=山本担当相が発言

時事通信 4/16(日) 19:19配信    

 山本幸三地方創生担当相は16日、大津市内で講演後、観光を生かした地方創生に関する質疑の中で「一番のがんは文化学芸員と言われる人たちだ。観光マインドが全くない。一掃しなければ駄目だ」と述べ、博物館などで働く専門職員である学芸員を批判した。

 
 山本氏は質疑の後、記者団に「(学芸員を)全部首にしろというのは言い過ぎだが、(観光マインドを)理解していなかったら代わってもらうという気持ちでやらないとできない」と釈明した。 

(以上、時事通信社の記事より転載 了)

それにしてもこの山本担当相の発言には怒りと呆れを感じます。

山本氏の発想は観光大国にするには、文化財をどんどんと公開して観光客を増やすべきだ、それなのに文化財の保護だのと言って、観光に消極的な学芸員はけしからん、と考えているのでしょうか。

しかし、文化財は観光のためにあるのではありません。

たとえば、仏像や仏画。

見せ物ではありません。

寺院側からすれば信仰の対象であり、荘厳さ、尊厳さを保たなくてはなりません。

そして、仏像や仏画を後世に伝えなくてはなりません。

となると、カビ、色褪せなどから守らなくてはなりませんから、やたらと公開できなくなります。

そもそも学芸員は文化財の研究や調査、収集のほか、展示、文化財の保護などが職務です。

それを文化財を積極的に見せ物にしない学芸員は「がん」だの「一掃」だのと言うのは、まことにけしからん話です。

だいたいこの安倍政権、大臣のたるみや傲慢さが目立ちます。

そして、想像力に欠けています。

言葉を選んで使うということをしていません。

「誤解を与えたとしたらお詫び申し上げます」

ふざけるな、「がん」だの「一掃」だのと言って、どこに「誤解」が生じるのでしょうか。

そういう言葉を使えば当然問題になる、そういう想像力からして欠けています。

そして、言葉を選んで使う、これができないのです。

こんな人が国会議員になっていること自体が問題です。

 

2017年4月12日 (水)

長島氏離党の民進より深刻 自民都連「離党ドミノ」止まず

長島氏離党の民進より深刻 自民都連「離党ドミノ」止まず

             
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                                                 10日、民進党からの離党を表明した長島昭久衆院議員に党内から白い目が向けられている。「共産党との選挙共闘は受け入れ難い」などと、もっともらしい理由を並べたが、都議選を前に民進党を捨てて、“小池新党”にすり寄ろうとしているのは明らかだ。

「共産党との選挙協力が嫌なら昨年の参院選前に離党すべきでした。都連の幹事長を務める長島氏が“敵前逃亡”したことで、民進党はますます浮足立つことになるでしょう」(政治評論家・伊藤達美氏)

 民進党では、これまでに都議選の公認内定者36人のうち7人が離党届を提出。そのうち4人が小池知事が実質的に率いる地域政党「都民ファーストの会」から出馬する。もっとも、民進党より「離党ドミノ」が深刻なのは自民党だ。都民ファーストの公認予定者25人中11人は、自民党から移った都議や区市議。民進党よりも多い。

「都民ファーストは昨年の都知事選で小池知事を応援して自民党を除名処分にされた“7人の区議”の中から、これからまだ公認候補を選ぶ予定です。他にも『もったいぶって公認を出さなかった自民党より、勢いのある都民ファーストから出馬したい』と意欲を見せる自民党の区市議がまだいます。都連幹部は『小池陣営の切り崩しに歯止めをかけなければ』と表情を曇らせますが、何か具体策があるわけではありません」(自民党関係者)

 都民ファーストは下村博文都連会長のお膝元・板橋区に女優の平愛梨の実弟、平慶翔氏を刺客候補として擁立した。党勢低迷でヨレヨレの自民党と民進党。小池知事の攻撃による離党ドミノは止まらなそうだ。

(以上、日刊ゲンダイより転載)

都民ファーストの会も気を付けないといけないのは、結局、何がなんだかよくわからない、ただ議員でいたい、議員になりたい連中の集まりにならないかということ。

小池氏が自民党とはっきり決別しないと、自民党とどこが違うのかわからないままで行くのでしょうか。

つまり自民党との決別は自民党からの独立であり自立なのです。

下手すると、小池氏は顔色が悪くなったら自民党に戻るのではないか、という中途半端、ご都合主義に思われます。

その不安をどのように払拭するか、それが自民党との決別なのです。

自民党での復帰、里帰りを自ら断たないと、支持者も中途半端な気持ちになります。

 

2017年4月 4日 (火)

共謀罪をめぐる公明党の動き

<共謀罪>後半国会最大のヤマ 首相「確実に成立を」

毎日新聞 4/4(火) 0:22配信    

 「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が6日の衆院本会議で審議入りする運びになった。日程を巡って与党内の折衝が続いていたが、今国会での成立を確実にしたい自民党に公明党が譲歩した。民進党など野党4党は廃案を求めて徹底抗戦する構えで、同法案は後半国会で最大の焦点になる。

 3月21日の組織犯罪処罰法改正案の閣議決定を受け、自民党は6日の審議入りを主張してきた。安倍晋三首相は3日、政府・与党連絡会議で「確実な成立に向け、協力をお願いしたい」と要請した。

 審議入りを巡る自民、公明両党の調整は難航したが、政府・与党連絡会議までに結論を出すという「出口」の認識は共有していた。同会議に先立つ3日の与党国対委員長会談では、公明党が6日の審議入りを容認する代わりに、衆院法務委員会での審議順を民法改正案、組織犯罪処罰法改正案、刑法改正案とすることで妥協した。

 民法改正案には、交通事故の損害賠償増額につながる法定利率の引き下げなどが含まれている。公明党の大口善徳国対委員長は「日弁連も早期成立を求めている。まずこれを早く通すことになる」と記者団に語り、一定の成果を強調した。

 ただ、性犯罪を厳罰化する刑法改正案は、同党の主張が通らず後回しに。自民党に押し切られた感は否めず、山口那津男代表は「最終の判断は、総合的な判断だ」と苦渋をにじませた。

 東京都議選(7月2日投開票)を国政選挙並みに重視する公明党は、組織犯罪処罰法改正案に世論の批判が強まり、選挙戦に影響する事態を懸念している。

 しかし、首相の意向を受けた自民党は今国会での成立を譲らない構え。公明党が都議選で小池百合子知事と選挙協力することへの不満から、「公明党が『国政と都議選は別』と言った以上、都議選を理由にした駆け引きは通らない」(自民党関係者)という強気の意見すら出ている。

 ただ、今後の法案審議を巡って、金田勝年法相の手腕への不安は消えていない。金田氏は法案提出前の2月、「国会提出後に法務委員会で議論すべきだ」と記した文書を配布し、「質問封じだ」と野党の猛反発を受けた。野党側は金田氏に狙いを定めている。

 大口氏は3日の会談で自民党の竹下亘国対委員長に「国民にわかりやすい丁寧な審議が必要だ」とクギを刺し、竹下氏も「もちろん審議の時間はきちんと取るし、充実した審議になるよう互いに努力を重ねる」と約束した。【高橋克哉、光田宗義】

 ◇野党、反対世論頼み

 民進、共産、自由、社民の4党は4日にも国対委員長会談を開き、組織犯罪処罰法改正案への対応を協議する。衆参両院で与党が多数派を占める中、現時点で廃案に追い込む明確な戦術があるわけではない。審議で法案の問題点を追及し、反対の世論が高まることに期待をかける。

 民進党の野田佳彦幹事長は3日の記者会見で「刑法改正案は被害者をはじめ、多くの国民が期待する法案だ。これを飛ばして『共謀罪』を先に審議することは世論に反する。断じて認められない」と強調した。共産党の小池晃書記局長も会見で「『共謀罪』は刑法の大原則を覆し、憲法の思想、良心の自由を脅かす違憲立法だ」と述べた。

 野党側は、組織犯罪処罰法改正案の内容だけでなく、審議の順序を問題視している。衆院法務委員会で与党が同改正案の審議を割り込ませたと印象づけるためだ。刑法改正案の先行審議を主張していた公明党が自民党に妥協したことを、小池氏は「最初は抵抗するようにみせて、結局、自民党の言いなりになる」と批判した。

 一方、日本維新の会は4日、自民党と幹事長・国対委員長会談を開く予定。維新は野党4党と一線を引いており、2015年に成立した安全保障関連法と同様、野党の対応は一枚岩ではない。【樋口淳也】

(以上、毎日新聞より転載)

公明党と自民党との間に隙間風が吹いているという話もありますが、よくいう「伝統芸能」でしょう。

いつものパターン。

公明党が難色を示して、自民党が譲歩したかたちをとって、公明党は支持者に「自民党に修正させた」と喧伝して、どうどうと自民党と一緒に法案を通すということですね。

もうこういう見え透いたことをいつまで続けるのでしょうか。

今回も自民党議員からは「連立から離脱したらいい。どうせ公明党は行き場がないんだから。」などと陰口をたたかれている有様。

でも、確かにその通り。

公明党は自民党から離れて行く場所がないのです。

支持者には「自民党に修正をさせた」「与党として政策を次々と実現させている」などと説明しながらも、自民党に捨てられまいとして自民党に追従している、追従するしかないのです。

もし、あなたが高校の政治・経済、現代社会の教員だったら、授業で、各政党の特色や理念を挙げるとして、公明党については、どんな特色や理念があると教えますか?

公明党に、どんな特色があるのか、となれば、自民党と連立与党になっているとか、創価学会が支持母体であるとしか、それしかないのでは。

公明党に、どんな理念があるのか、となれば、理念はないのでは。

もし平和とか人権とか口にしても、安保法制や共謀罪でどれだけ公明党は、平和や人権を口にできるものがないかを自ら明らかにしてしまったのですから。

 

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