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2013年5月30日 (木)

ユニクロ、大丈夫か? 5

前の記事もお読みください。

私はユニクロの会長が率いるユニクロの経営体質から生まれる労働環境の劣化や、導入に進む違法な賃金体系に疑問を呈しました。

しかし、ネット上では、社員に格差が広がっても競争の結果だから仕方がない、社員に競争させないで順位をつけない横並びの徒競走をさせるのか、ユニクロで働くのがイヤならば他の職場に行けばいい、といった意見もありました。

なるほど企業だから競争が必要ときましたか。でも、競争が必要としても限度はあるでしょう。

正社員なのに年収100万円って、そんな法定最低賃金を大きく下回る給与で雇用すること自体が違法なことです。つまり違法な賃金体系をつくって社員に競争させることは許されないこと。

すると、企業は人の生活を保障するためにあるのではなく、人の生活を保障するのは国の役割だという意見もありました。

確かに、企業の目的は利潤の追求です。

しかし、一方で憲法では生存権を保障し、勤労の義務もあります。
国民が勤労の義務を果たせば、その勤労によって健康で文化的な最低限度の生活は保障されると解釈できるのです。
そのために、解雇権の濫用を禁じ、法定最低賃金が定められているのではありませんか。
また、企業には自由競争を認めながらも社会的責任がある存在としているのです。

企業が社員の生活をどこまで守る責任があるか以前に労働法を守らなくてはなりません。

先ほどの国民の生活を保障するのは企業ではなく国だとしたら、働かない選択をして生活保護受給に頼る人が増えます。それこそ国民や企業の税負担は重くのしかかります。国だけに国民の生活保障の役割を担わせるならば間接的に社会保障費の増大に伴う税負担の増大につながり、また労働力の減少は生産力や購買力の低下になり、企業の収益が低下し、国家は税収が低下します。一方で社会保障費の増大は国民、企業の税負担を重くします。結局、企業が社員の生活保障という社会的役割を放棄してしまえば、短期的にみれば企業の負担は軽くなりますが、長期的にみれば、企業の収支の悪化を招くおそれがあります。

話を戻せば、このグローバル化とか実力主義なんて言葉に、多くの人がなんで甘い幻想を抱くのか私にはわかりません。
実力主義がいいって言う人がいます。努力した分だけ、成果を出した分だけ報われるのがいいって。
そんなことを言う方に聞きたいです。
「そんなにあなたは努力し才覚もあるのですか?」「あなたが努力し成果を出したら、あなたが満足できる報酬を出してくれるほどお人好しの会社なのですか?」って。
そんなに競争をしたいならば、競馬場に行って、馬の代わりに鞭に打たれて走ればいいのに。


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