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2013年10月 2日 (水)

解雇されやすい世の中って 1

企業を優先「解雇特区」 働く人への影響は

朝日新聞デジタル 9月30日(月)8時2分配信    

    企業を優先「解雇特区」 働く人への影響は         

「解雇特区」導入を巡り政府内でも意見が対立している

 【山本知弘】安倍政権が構想する「国家戦略特区」で、従業員を解雇しやすくしたり、労働時間の規制をなくしたりする特区の導入が検討されている。政府は今秋の臨時国会に関連法案を出したい計画だ。特区をつくるねらいは何か。働き手にどんな影響があるのか。

■ベンチャー・外資の進出促す

 特区は安倍政権がかかげる成長戦略の柱の一つ。企業に「不便」な規制をゆるめ、もうけやすい環境を整える。政府は5月、国家戦略特区ワーキンググループ(WG)をつくり、自治体や企業にも提案を募って、雇用や医療、農業、教育などの特区を検討してきた。

 うち雇用では、(1)入社時に結んだ条件に沿えば解雇できる(2)一定の年収があれば労働時間を規制しない(3)有期契約で5年超働いても、無期契約になれるルールを適用しなくていい――の3点だ。働き手を守る労働契約法や労働基準法に特例を認める。

 (1)と(2)の特例は、開業後5年以内の企業の事業所に適用。外国人労働者の比率が3割以上の事業所では(3)の特例も使える。ベンチャーの起業や、海外企業の進出を促すためだという。

 背景にあるのが、「いまの解雇のルールがわかりにくい」という考えだ。いまは、やむを得ない事情がないと、企業は自由に解雇できない。解雇は働き手にとって不利益が大きいためだ。裁判で解雇の是非を争うと、裁判所の総合的な判断にゆだねられる。

■「遅刻したら解雇」も可能に

 一方、特区では、企業と働き手があらかじめ結んだ約束を優先させる。例えば「遅刻をすれば解雇」と約束し、実際に遅刻したら解雇できる。解雇のルールを明確にすれば、新産業の育成や海外企業の活動がすすむという考えからだ。だが、強い立場の企業が、弱い労働者に不利な条件を強要して雇用が不安定になるおそれがある。

朝日新聞社

(以上、引用了)

全く企業側に立った政策としか言いようがないです。これまでの政権が企業寄りのことをしてきたのは否定できませんが、ここまで露骨だと唖然とします。

なぜ唖然とするのか、とても他人事とは思えないからです。「雇われて働く身」からすれば、こんなに不安定な雇用では将来に計画も立てられないし、希望を持てないではありませんか。

例えば、住宅ローンなどを組むことができますか?

いつまでその企業で働けるのか見通しがつかないで、自分の将来設計も立てられないのでは、住宅資金を借りることもできないけれど、逆に、貸してもくれなくなるでしょう。

雇用の不安定から人々の購買意欲は低下して、また金融の動きも鈍るので、景気は悪化すると思います。結果、個人の生活が悪化するだけでなく、企業の業績も悪化するはず。

それから、年俸さえ確保しておけば、いくらでも従業員を働かせることができるって、この発想自体が無理があります。これって従業員を奴隷にできると言っているようなものではないですか。「給与は決まった額を支給するから、とことん働いてもらうぞ」って。

残業手当が従業員からすれば基本給の補完的な役割を担っています。ですから残業手当は従業員からすれば大事な収入です。しかし企業からすれば残業手当の支給を抑制するために、従業員の残業を減らしてきたのです。

それが結果的には従業員の労働環境の劣化を防ぐ調整弁にもなってきたのです。

その調整弁がなくなれば、よく言う「使い倒し」が合法となり、横行するのでしょう。また、「名ばかり管理職」が横行して、企業側は「管理職だから時間外手当が出ないのは当然だ」と反論するでしょう。

アベノミクスの正体とは、企業側を極力有利にして、従業員を奴隷化することで景気浮揚を図ることだったのでしょうか。

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