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2014年5月27日 (火)

どうしても残業代ゼロか?

「残業代ゼロ」案修正へ 幹部候補に限定、年収は問わず

朝日新聞デジタル 5月27日(火)7時41分配信    

 労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方をめぐり、政府の産業競争力会議が、対象となる働き手の範囲を見直すことがわかった。当初案は対象に一般社員も加えていたが、「幹部候補」などに限定し、年収の条件を外す。法律で決めた時間より長く働いても「残業代ゼロ」になるとの批判をかわすため対象を狭めるねらいだが、企業の運用次第で幅広い働き手が対象になるおそれがある。

 28日の産業競争力会議に、4月に当初案を提案した民間議員の長谷川閑史(やすちか)・経済同友会代表幹事らが修正案を出す。いまは従業員を一日8時間を超えて働かせたり、深夜や休日に出勤させたりすると、企業には賃金に上乗せしてお金を支払う義務がある。当初案は、時間ではなく仕事の成果で賃金が決まる働き方を提案し、年収1千万円以上の社員のほか、一般社員も対象にするとしていた。

 修正案は、中核・専門的な職種の「幹部候補」などを対象とする。具体的には、新商品の企画開発や会社の事業計画策定の現場責任者を指す「担当リーダー」、ITや金融分野の専門職「コンサルタント」などだ。一方、年収の条件を外し、高年収者でなくても導入できるようにした。

(以上、引用了)

この手の「修正案」といったら、普通は労働者(勤労者)側に配慮した内容に「修正」すると思って、上記の記事を読んだら、経営側により有利になり、勤労者側の労働条件はより劣化し、収入も減少する方向にしています。

5月26日午後9時からのテレビ朝日系の『ここがポイント!!池上彰解説塾』で、この問題を取り上げて、「時間で給料が決めるのはおかしいという意見もあります」「仕事が早い人は、早くやるべき仕事が終わって、早く帰れる」「仕事の遅い人は、やるべき仕事が終わるのが遅くなるので、帰りが遅くなる」といった話になっていました。

でも、「やるべき仕事」=「ノルマ」=「達成率」を経営側が増やしてしまえば、早く帰れなくなったり、仕事の達成率が低いとして給与が下がったり降格になったりする。このことの問題が大きいのです。

たとえば、今まで普通にこなせば8時間で終わる仕事を増やして10時間分にされたら、2時間分はタダ働きになるのです。あるいは、2時間分も仕事が残したとして成績が悪いことにされる、その可能性があるのです。

そもそも、この案は勤労者が早く帰宅できるようにしようというものではありません。

経営者が残業代を払わなくても済むようにするためのもの。

勤労者が早く帰れるだの、勤務の時間が自由化するなんていうのは、とってつけた屁理屈。

考えてみてください。

成果さえ出してもらえれば、勤務時間も自由、自宅で仕事をするのも自由。

でも、成果だけは決まっているのですから、その成果を達成するのにどれだけの労働時間(量)が必要かを。となると、労働時間も勤務場所も「自由」にして、企業が管理しなくても済めば、「早朝出勤」も「残業」も「休日出勤」も「証拠」がなくなるのです。

もし過労死や過労自殺、超過勤務による精神疾患などの健康被害が起きても、「労働災害」(労災)は認められなくなるのです。その前提となる企業側の従業員の健康管理の義務もなくなるのです。もし事故が起きても、企業側の責任は問えません。従業員側の「自己管理」「自己責任」にされてしまいます。

もちろん超過勤務手当(残業手当、休日出勤手当など)はなくなります。

政府が、勤労者の「使い捨て」「使い倒し」を企業にさせて、企業をブラックにしようとする、その方向に向かっていると思うのです。

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