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2014年6月11日 (水)

残業代ゼロに向けての詐欺的発言

「残業代ゼロ」年収1千万円以上 政府、最終調整

朝日新聞デジタル 6月11日(水)5時44分配信  

労働時間と関係なく成果で賃金を払う制度について、政府は、対象者を「年収1千万円以上」とすることで最終調整に入った。多くの働き手が「残業代ゼロ」で長時間労働を強いられる懸念が広がっていることに配慮したが、いったん制度が始まれば対象が広がる恐れもある。今月末にまとめる成長戦略に盛り込み、来年の通常国会での労働基準法改正を目指す。

甘利明・経済再生相が10日、政府の産業競争力会議後の会見で「誤解や不安を与えないため、明確に高い賃金水準を設ける」と述べ、対象者は業種を限定せず、年収1千万円以上の高年収者に絞り込むことで、田村憲久・厚生労働相と詰めの協議をしていることを明らかにした。

この制度をめぐっては、競争力会議の民間議員が4月、年収を問わず一般社員も対象とする案を提案。その後「幹部候補」に絞るとしていた。一方、厚労省は世界レベルの為替ディーラーなど高度専門職に対象を限る案を示し、調整が続いていた。今回、年収1千万円を下回る人は対象にしない方向になった。

(以上、引用了)

年収1000万円以上が対象=労働時間の規制撤廃―甘利再生相

時事通信 6月10日(火)21時26分配信    

 甘利明経済再生相は10日、産業競争力会議後の記者会見で、政府が導入を決めた労働時間規制を撤廃する新しい労働時間制度について、年収1000万円以上を対象にする方針を明らかにした。週内に詳細を詰め、今月下旬に改定する成長戦略に労働分野の規制緩和の目玉として盛り込む。
 新制度は「1日原則8時間」などと定めた労働時間規制を外し、残業代をゼロとする「ホワイトカラー・エグゼンプション」。厚生労働省は5月、制度導入に際し、対象を年収数千万円の為替ディーラーなどの「世界レベルの高度専門職」に限定する案を示した。
 これに対し、甘利再生相は10日の会見で「日本にそんな人がいるのか。探すのも大変なぐらいだ」と批判。高い技能を持つ年収1000万円以上に対象を広げる考えを示した。
 国税庁の統計によると、年収1000万円以上の労働者が全体に占める割合は3.8%。甘利再生相は技能や職務範囲などで条件を絞り、新制度の対象者を全体の1、2%とする意向だ。

(以上、引用了)

甘利氏や田村氏の発言は詐欺的だと思います。

なぜならば、だったら「新制度の対象者を全体の1、2%とする」(上記の時事通信の記事より)と甘利氏が言うのであれば、全体の1、2%しか対象にならないことに躍起になり、それを経済成長戦略の一つと位置づけるのはなぜでしょうか

答えは簡単です。

入口だけ作れれば、あとは、対象者を拡大できるからです。

法案さえ通せば、あとで年収1千万円を年収500万円、年収500万円を年収300万円と対象者を拡大できると考えて、その「突破口」を今つくっているだけです。

もし、「違う。年収1000万円以上限定だ」と言ってきたら、「だったら、なぜ年収1000万円以上にこだわるのか?」と質問してみればいいのです。

そもそも年収1000万円以上なんて何の根拠の無いこと。

つまりは、多くの国民(勤労者)にとって他人事にしか思えないようにして、国民の反発を避けながら法案通過に持ち込むだけのこと。

人間って、自分に関係の無いことと思うと、どうでもいい(どちらでもいい)と思いますから。それにつけこんでいるだけです。

国民はつけこまれているのです。

そうやって、後で年収1000万円以上の限定では「不公平だ」「現実的ではない」などと屁理屈をたてて、年収制限のハードルを下げて、「なし崩し」にしてしまう、そういう作戦です。

その例が、派遣型労働です。通訳など高度の専門職に限っての派遣型労働だったはずが、それがいつの間にか、隅々まで拡大して、今では労働人口の3分の1が非正規労働者となって、低賃金労働の温床になっているではないですか。

こうなると、はっきり言えば、国会議員なのか、詐欺師なのかわかりません。国会議員が詐欺師をやっているのか、詐欺師が国会議員をやっているのか、どちらかその答えが私にはわかりません。

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コメント

なぜ残業代をカットする事を国が定めるのか?
なぜ、日本人は黙っているのか?

このブログの管理人です。コメントありがとうございます。
ご質問、疑問のかたちになっていますので、私の思いを含めて返信いたします。

残業代ゼロを政府が推進すること自体おかしなことです。残業代ゼロ法案はこれまでの労働者保護の観点から制定された労働法の根幹から崩すものです。
それでも政府が推進するのは、表面的には経済成長を理由にしていますが、内実は経済団体からの要請があるのでしょう。
大企業は内部留保を膨らませているのに、給与による富の配分どころか、もっと人件費を削ろうと躍起になっています。これでは経済成長どころではありません。
次に、国民が黙っている、その理由は年収1000万円以上が法案の対象と聞いて、自分に関係のない話だと思い、傍観者になっているからではないですか。しかし、いずれは当事者になるはずなのに。

宜しければ、残業代ゼロについても、カテゴリーで政治社会を選択してお読みください。

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