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2014年6月17日 (火)

やはり残業代ゼロ法案は対象者拡大か

森永卓郎氏「残業代ゼロ法案は上司次第で時間や給料変わる」

2014年6月17日(火)7時0分配信 NEWSポストセブン

 安倍晋三内閣は、給与を「時間」ではなく、「成果」に応じて支払う法案、「残業代ゼロ法案」を2016年春にも成立させ、実施する見込みだ。経済アナリストの森永卓郎さんは危惧する。

 「現行の給与は、基本的に時間単位で決まります。 

 一方、成果主義が広く適用されているアメリカでは、報酬を決めるのは上司です。つまり、上司次第で残業時間や給料が変わるんです。これが日本でも起こる可能性があります」(森永さん)

  森永さんによれば、アメリカでは上司とのコミュニケーションが重要視されるため、なかには、上司を休日のホームパーティーに呼んで、家族ぐるみで接待に励む部下さえいるのだという。 

 安倍首相はそうした状況を防ぐため、残業代ゼロ制度を「希望しない人には適用しない」としているが、森永さんは「詭弁」と言い切る。

 「会社側から言われても断ればいいということでしょうが、会社と労働者の交渉では、会社側のほうが圧倒的に強い」 

 実際、「有休がたまっているのに仕事を休めない」「サービス残業を強いられる」といった会社員はざらにいる。

 「簡単に転職できないので、どうしても社員の立場が弱くなる。結果言うことを聞かざるを得ない。組合もノーと言ってくれないんです」(森永さん) 

※女性セブン2014年6月26日号

<成果賃金>首相「年収1000万円」将来的引き下げに含み

毎日新聞 6月16日(月)21時38分配信    

 安倍晋三首相は16日、衆院決算行政監視委員会に出席し、働いた時間に関係なく成果に応じて賃金を払う新たな制度案の対象者について「現時点では1000万円が目安になる」と述べ、年収1000万円以上の従業員とすることを明言した。そのうえで「経済状況が変化する中で、その金額がどうかということはある」と語り、基準となる年収を将来的に引き下げる可能性に含みを残した。

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 首相は、新制度案の適用対象者について「希望しない人には適用せず、職務の範囲が明確で高い職業能力を持つ人材に限定する。一般の勤労者は対象にしない」と説明した。民主党の山井和則氏への答弁。

 新制度は、第1次安倍政権時の2007年、「残業代ゼロ法案」と批判されて撤回した「ホワイトカラー・エグゼンプション(労働時間法制の適用除外)」に似ており、労働組合などが導入に反対している。【影山哲也】

(以上、『女性セブン』と『毎日新聞』より記事を転載)

成果主義を歓迎する人もいます。

私も学生で就職活動をしていたとき、その時は卒業したら何か仕事をしなくてはならないと思っていろいろな会社に訪問をしていました。

すると、「御社は実力主義を採用しているので志望しました」と答えている学生がいて、内心では「それは自分に上司にも評価されるだけの実力があればの話だろ」「ここは自分の来るところではない」と思って、それっきりにしました。

次の会社でも、「御社は実力主義なので」と。私は「またこれか」とうんざり。

「成果主義」だの「実力主義」だのともてはやしてきましたが、「いつまでに、これだけの成果を出せ」と決めるのも、その成果を認めるのも間違いなく上司・経営者の側です。

自分が目標を決めて、これだけ頑張って、自分の決めた目標を達成したから、といっても、それは自己評価であって、上司や経営者が求める成果とは限らないのです。

そこに私たちは気付かないと。

となると、経営者・上司が決めた成果の達成度で、仕事をこなしたかどうかが決まるので、ますます雇われる側は働かなくてはならないし、「これでよし」と言われるまで帰れなくなるのです。

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