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2014年6月 2日 (月)

どうしても残業代ゼロか? 4

今、安倍政権が前のめりになって決めようとしている、通称「残業代ゼロ制度」。

はじめは一部の人を対象にして、それを徐々に一般に広げようという魂胆でしょうね。

通称「残業代ゼロ制度」

私は言います。

24時間使い放題定額プラン」と。

携帯電話の料金プランのように、定額料金ならぬ固定給さえを支払えば、いくらでも「使い放題」にできるってことです。

使えば使うほどお得」っていうこと?

もう安倍首相らは携帯電話と人間と区別できなくなったのでしょうか?

2014年6月1日のNHKの番組『日曜討論』で、日本共産党の小池晃議員から「残業代ゼロではないですか」と質されると、自民党の高市早苗議員が「残業代を払わないのではなく、残業代込みの給料ということです」と。

詭弁です。そんなの。

その理屈でいったら、いくらがそもそもの基本給で、いくらが残業代なのかもわからないってこと。

違う言い方をすれば、基本給20万円で、勤務日1日あたり2時間残業すると仮定して、月20日勤務であれば、現行法を基準にして月160時間が基本の就労時間としたら、私が計算すると62,500円の残業手当になります。

基本給30万円だと、上記と同じ条件ですと、93,750円。基本給40万円ですと、125,000円になります。

高市議員の理屈ですと、今までの基本給のほかに上記の残業手当分が加算されるということでしょうか。

そうでなければ、「残業代が含まれている詐欺」「給料詐欺」「払っている詐欺」です。

小池議員には、高市議員の返答に対して、すぐに「だったら、今までの基本給のほかに見込みの残業手当が加算されるのですか?」と問い質して、確認をとってもらいたかったものです。ここが重要なところだからです。

なぜならば、もし高市議員が「そこまでは決まっていません」などと答えたら、「そんな決まってもいないことを、あなたの思いつきや口からでまかせで答えるのはおかしいではないか」と突っ込むところですから(経済団体は残業代の存在自体を無くして、固定給(基本給)だけで経営者側の求める成果分を働かせたいはずなのですから。おそらく高市議員の返答はウソだと思います)。

国会議員の高市さんが、公共放送で、「ほら話」「口からでまかせ」「思いつき」で答えるなんて、国会の軽視、国民への背信もいいところです。

小池議員には、もう一度、高市議員にこの点を問い質してもらいたいです。おそらくボロが出るはずですから。

そもそも消費税の「税込み」価格と違うんです。

「『給料に残業代も入っています』と言ったら、残業代を払わなくていいのですか?高市さん」

「全部ひっくるめていくら」って、そんな給料になるのですか?

残業代があるから従業員は基本給だけでは生活に足りないお金を賄えたのです。

一方で、経営者は残業代を節減するためにも従業員を定時に帰らせようとしたのです。それは経営側にとっての人件費の抑制になるだけでなく、従業員にとっても長時間労働の調整弁(ストッパー)になって、結果的にも従業員の健康管理にもなったのです。

それが無くなったら、「残業」「休日出勤」「早朝出勤」といった言葉も、「時間外労働」「長時間労働」「過労死」「過労自殺」といった言葉も死語になるのです。

「各人に働く時間を任せているから」と、長時間労働を抑制する労働法をかえ、長時間労働の抑制弁になる残業手当を廃止したら、「過労死」や「過労自殺」などを経営者が促進する結果を招くのです。経営者が意図しなくても悲惨な結果を招くおそれがあります。

ほとんどが対等な関係で無い労使関係という現実にあって、法が労働者の生活や権利、健康を守るために労働について規制するのが「労働法」であるのに、この規制を廃止しようとしているのです。

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