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2014年8月 4日 (月)

すき家の実態 1

<すき家>残業は月109時間 24時間連続勤務も

毎日新聞 7月31日(木)22時20分配信    

 牛丼チェーン「すき家」の労働環境を調査してきた第三者委員会(委員長・久保利=くぼり=英明弁護士)は31日、調査報告書を発表した。すき家の非管理職社員418人の平均残業時間が労使協定(月45時間)を大幅に上回る月109時間(今年3月)に上ったことなどを明らかにし、「現場は著しい過重労働が生じており、法令違反状況に至っていた」と指摘。運営会社のゼンショーホールディングスに長時間労働を禁止するルールの策定や深夜の1人勤務体制(ワンオペ)の解消などを早急に実現すべきだと提言した。

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 すき家の社員の所定労働時間は1日8時間で、労使協定は月45時間の残業を認めていた。だが、第三者委は、アルバイト、社員ら1074人から聞き取り調査やアンケート(551人が回答)などを実施した結果、報告書は「過重労働が常態化している」と認定。「是正できなかったのは組織の問題」と指摘した。

 労働基準監督署は、過労死について、基本的に発症の1カ月前の時間外労働(残業)が100時間か、2~6カ月前の平均で80時間超だった場合に認めている。すき家の労働時間は、こうした「過労死ライン」を上回っていたことになる。

 久保利委員長は記者会見で、過重労働の原因について「短い間に急拡大した成功体験が経営陣にあり、従業員が犠牲になった」と述べた。また、「(創業者の)小川賢太郎ゼンショー会長兼社長と対等に会話できる社員が生まれていない」とも指摘し、社外役員の導入や幹部への法令順守研修--などを提言した。

 小川会長兼社長も記者会見し、「可及的速やかに是正すべき点は是正する」として、労使双方が意見交換する場を設ける意向を示した。ただ、辞任や減俸などは否定した。

 「すき家」は今春、人手不足による従業員やアルバイト店員の労働環境の悪化が表面化。約2000店のうち、最大で約250店が一時的に閉鎖し、現在でも50店余りが休業している。

 第三者委は今年4月に設置され、弁護士ら外部の有識者で構成されている。【種市房子】

          ◇

 「恒常的に月500時間以上の勤務だった」「業務が多忙で2週間、家に帰れなかった」--。「すき家」の第三者委員会がまとめた調査報告書で過酷な労働実態が浮かんだ。

 多くの従業員が長時間労働に関する証言を寄せた。すき家は「24時間365日営業」が売り物だが、24時間連続勤務は「回転」と呼ばれ、店舗勤務歴のある社員のほとんどが経験していた。ほかにも「3カ月に1度休みがあればいい方」「高校生のアルバイトを午後10時以降も勤務させ、親から多数の苦情が寄せられた」との声もあった。

 深夜に接客から清掃まで1人で勤務する「ワンオペ」も横行していた。強盗が発生したため、「一時的に深夜2人勤務になったが、すぐにワンオペに戻った」との指摘もあった。

 こうした勤務体系が災いして事故も相次ぎ、社員の居眠り運転による事故は2012年度に少なくとも7件を確認。「居眠り運転で事故を3回起こした」社員もいたという。

 退職者からは「(体重が)20キロやせて親に会ったら、辞めてくれと懇願された」「24時間勤務が続いて頭が回らない」との声も上がった。

最終更新:8月1日(金)13時1分
(以上、転載了)

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