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2014年10月17日 (金)

幸福の科学大学の何が問題か その2

今回(その2)では私学への補助金について少し触れます。

幸福の科学が大学を開学したい、その目的は補助金が欲しいからではないか、といったネット上の書き込みを目にします。

しかし、大学を設置すれば無条件で補助金が交付されるのではありません。

細かい減額率の規定はあるものの、大雑把に言えば、学生収容定員が超過したときも、逆に、学生収容定員割れを生じたときも通常費補助金は、学生収容定員を分母として、在籍学生数を分子にしたとき、約分して「1」から離れていくほど減額率が上がるのです。

減額率の資料を参考までに掲載しようとしても、直近のものが入手できなかったので、文章だけになります。

また、定員割れについては、在籍する学生数が学生収容定員の50%以下の学部などは通常費補助金は「不交付」となるのです。

たとえば、前にも何回か例をだした千葉県四街道市にある「愛国学園大学」。日本一定員の充足率が低いことで一躍有名になった学校です。

この大学も補助金は当然「不交付」になります。

あとは、学生からの納付金(入学金や授業料、施設管理費など)と、母体の学校法人「愛国学園」の資産(蓄財)で経営を続けるしかないのです(この愛国学園大学の経営状態については、このブログでも詳しく取り上げていますので、「プンダリーカの部屋 愛国学園大学」で検索していただくと、あるいは、このブログのカテゴリーの「教育」で検索していただくと、いろいろな資料が出てきます。私立大学の財政について考えるには良い資料だと思います)。

さて、話を「幸福の科学大学」に戻すと、定員に対する学生数の充足率を約分して「1」に近づけた状態を続けられるかが重要になります。

母体の「幸福の科学」の会員数が少なかったり、減ったりすると、それだけ入学志願者が減ることにつながります。

そうなると、補助金に頼れない一方で、大学の経営維持のために、会員に今以上の「植福」(献金)を求めていくことになり、会員の出費はより増えると考えられます。

幸福の科学大学は、ほかの宗教系大学よりも宗教色をより鮮明に出そうとしています。また、1年間は全寮制にするとのことですから、幸福の科学の会員の子息しか入学しないと想像できます。

ほかの宗教系大学のように、その宗教への信仰がなくても、会員(信者)でなくても受験するとか入学するとか、その可能性は幸福の科学大学の場合はほとんど見込めません。

となると、実質は幸福の科学から資金と学生(入学者)を供給し続けるしかないのではないでしょうか。

実際、幸福の科学では、大学の維持費の「植福」(献金)を求めているといいます。

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