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2014年11月27日 (木)

幸福の科学側が下村文科大臣に直接「反撃」

以下の文書(太字の部分、全文掲載)は幸福の科学側が下村文科大臣に大学開学を不認可したことに直接「反撃」を挑んだ文書です。

感想や考察はさて置いて、先ずは資料として全文を掲載します。

文部科学大臣 殿

文部科学大臣の不正行為に関する弁明請求書

平成26年11月26日

学校法人幸福の科学学園は、下村博文文部科学大臣により、平成26年11月21日付け「弁明の機会の付与について(通知)」により、同年12月9日までに弁明するよう通知された。
しかしながら、重大な不正行為を行なったのは、文部科学省・下村文部科学大臣のほうである。
そこで当学園は、文部科学省による以下の3点の不正行為につき、下村大臣に対し、請願法に基づき、同年12月9日までに、本件に係る真摯な弁明を求める。


1 審理手続きのルール破りの大学設置不認可──文科大臣の不正行為①


(1)ホームページに基づく答申作り


大学の設置認可申請の審査手続きにおいては、文部科学省に提出された申請書類のみが審査対象である。それ以外の事柄を参考にしたり参照したりはしないことが厳格なルールとされ、「書面、面接、又は実地により行う」ことが規則で定められている。
ところが、当学園が設置認可申請した「幸福の科学大学」に関しては、10月29日の大学設置分科会の答申において、突如として、教団の「霊言」が幸福の科学大学のカリキュラムの根底にあるとの一方的決めつけのもと、この1点のみを理由として、設置認可申請を不可とし、これに基づき、10月31日、下村大臣は設置認可申請を不認可とした。
10月31日夕方、その不認可決定を文部科学省において伝達された際、設置認可申請の事務責任者である新木聡大学設置室長は、「霊言」について、インターネットのホームページの記載を参考にし、そのようなカリキュラムだろうと“類推し”(新木室長自身の表現である)、新木室長自ら「不可理由」を書いたことを、当学園の木村理事長に明言した。これは文部科学省自身による明白なルール破りである。
さらに、同手続きにおいては、あとになって、最初に問題にされなかった「新たな、より強い意見」で是正を求めるような「不意打ち行為」は行なわないことが文部科学省の内規で定められているが、この内規にも真っ向から反した「騙し打ち」である。
なお、新木室長は、これまで指摘されていた多数の是正意見については、すべてクリアされ、認可にあたって問題がなくなっていることを、この場で明言している。


(2)大学設置認可申請手続きと「霊言」


そもそも、平成26年3月の申請前から、約2年にわたり続いていた事務相談において、教団の宗教行為である「霊言」が理由で大学ができない、というような話は、一度も出たことがない。
3月末の申請以後、大量に提出した当学園の申請文書本文の中に、「霊言」という文言が記載された文書は全くなく、文部科学省から出された2回の審査意見の中に、「霊言」を問題にしたものも一切なかった。
そして後述のとおり、新木室長の前任者である今泉柔剛大学設置室長も、「霊言」と当学園の大学設置認可申請とはまったく関係がない事柄であることを認識し、その発言の中で、下村大臣の守護霊霊言本について、「それは大臣と宗教法人の問題なので、私ども文科省と申請者の関係の話ではない。」「我々も、あの本(霊言本)がどうなろうと、別にそれでもって、何か圧力をかけたりといったことはしません。粛々と法令の規定に則って、是々非々で審査していきます」と明確に述べていた。


(3)下村大臣の不正行為


以上の経緯を見たとき、これは明らかに、下村大臣が自らに関わる「霊言」である下村霊言書籍の内容を否定するために、大学許認可行政のルールさえ踏みにじって文部科学省を私物化し、まさに“大臣の一存”で文部科学省の官僚を強引に動かし、審議会に「霊言」を唯一の理由とした不可答申を出させる形をとることで、不認可としたものである。これは、憲法が保障する「学問の自由」「信教の自由」を侵害する、下村大臣の不正行為そのものである。


2 前室長らの内諾を人事異動で反故にした不正――文科大臣の不正行為②


(1)今泉前室長の突然の異動


今泉前室長は、平成26年7月25日に突然、下村大臣の秘書官へと異動になった。


(2)今泉前室長らと調整が終わった審議手続き


当学園が「幸福の科学大学」において設置を予定していた人間幸福学部と経営成功学部に関し、5月19日の第1回審査意見において、その「幸福の科学教学」を含む学問体系に厳しい意見が付いていた。これに対し、5月21日の審議会との面接審査においては、佐藤東洋士大学設置分科会会長(桜美林大学理事長)から、「幸福の科学教学を専門科目の体系から外し、自校科目であれば認める」と理解できる意見があった。すなわち、面接審査において、佐藤東洋士会長は、「自分(桜美林大学)のことを言っていいかどうかということはあるが、うちは幅広い教養でやっているけれども、学生はキリスト教は必修として取らなければいけないというのはある。それはクリスチャンスクールとして、他の青山学院、明治学院等もそうなっている。その部分を否定するわけではない」と発言している。
また、5月21日、今泉前室長から、「これは、拾ったことにしておいて下さい」といいながら、当学園の九鬼一副理事長に対し、「幸福の科学教学を、専門科目の体系から外せば認める」という旨の手書きメモ(「今泉メモ」)が出され、補足説明があった。当学園はその言葉に従って、最終的にこれらを専門科目の体系から外し、教養の「自校科目」2科目と「僧職者養成のための自由科目(卒業単位には認められない科目)」5科目とすることとした。
さらに、6月10日の面談において、今泉前室長は、自由民主党総裁特別補佐である萩生田光一衆議院議員の仲介による調整によって、「幸福の科学大学」の学長候補者を九鬼副理事長から別の人物に替えて、九鬼副理事長は「総長」として置くこととすれば、細かい問題はあっても工夫によって大学設置認可が可能であるとの趣旨の発言をしていた。
それと同様の発言として、5月27日に行った大学関係者と萩生田議員との話し合いの中でも、「(学長を変えるというのは)九鬼さんの人格を否定しているわけでなく、正直言って、今後しばらく我慢したほうが得なんじゃないかと。
これはもう、役所がそういうアドバイスしたってことになると大変なんだけど、今までの例を見ても、やっぱりそこは経験のある、正直言うと名前だけ借りてスタートして、それで一年間のうちに、九鬼さんが副学長とか、そういう経験を積んで、その間に一つ論文でも出しておけば、2年目からは堂々と学長やれるから、そこではもう、介入できないから。」と、萩生田議員からも学長を変えれば開設できるという旨のアドバイスがあった。
そして、これを受けて小代哲也大学設置室長補佐に、具体的な書面作成方式につき詳細に相談をした上で、当学園は、萩生田議員と今泉前室長のアドバイスに則り、本来であれば九鬼学長で申請継続したかったにも関わらず、学長候補者をやむを得ず変更した。
本来、宗教系大学においては、宗教的な理解が深く、宗教教育者として優れた人格を有する者でなければ学長は務まらない。また、信者の方々からの布施によって建設されている大学である以上、信者全体の信認を得られる人材として、宗教法人幸福の科学の代表役員にして教祖である大川隆法総裁のもとで長年宗教修行を重ねた者が学長となるのが相応しいところ、学長候補者を変更してまで大学認可に向けて対応した。そして、この人事案をも書き込んだ上で、第1回審査意見に答える詳細な補正申請書を6月24日に、文部科学省に提出した。


(3)不審な人事異動による文部科学大臣の介入


ところが、今泉前室長が、その1ヶ月後の7月25日に突然、異動となったため、九鬼副理事長は、異動直後に今泉前室長に電話し、後任者にこれまでの調整や打合せの結果については、きちんと引き継がれていることを確認していた。
ところが、小代室長補佐を通じて何度申入れをしても、後任の新木聡大学設置室長は、直接の面談を受け入れようとせず、その後行なわれた事務相談の場にも一切出席しなかった。
そして、後任者の新木室長のもと文部科学省は、下村大臣名で、同年10月31日になって突然、大学設置申請を「不認可」とする決定を出してきた。
つまりこれは、従前の審議手続きや今泉前室長の約束を反故にして、すべて引っくり返すための人事異動だったのである。


(4)下村大臣の介入による結論変更の不正行為


ここでは明らかに、従前の審査手続きの流れを、恣意的な人事異動により逆転させ、政治家の調整をも無視した、下村大臣の介入による結論の変更という不正行為が行なわれたことは、客観的に明らかである。
百歩譲って、あたかも“担当が変わったから認識も対応も変えてかまわない”とでもいうかのような文部科学省の今回の対応は、国家機関である文部科学省が「行政の継続性」を蔑ろにすることで行なった、国民に対する「騙し」であり「不正行為」そのものである。


3 幸福実現党への脅迫──文科大臣の不正行為③

(1)下村大臣の幸福実現党に対する脅迫


平成26年6月7日、『文部科学大臣・下村博文守護霊インタビュー』(幸福の科学出版株式会社刊、以下「下村霊言書籍」)と題する書籍が発刊された。
その前日である、6月6日夕方、学校法人の問題であるにもかかわらず現職の下村文部科学大臣本人から、当学園とまったく関係がない第三者である、元自民党議会議員で、現在、幸福実現党で選挙対策の責任者を務める上條幸哉氏の携帯電話に連絡があり、次のような話をしてきた。
「本をストップすることで、やりようはまだある。まだ、間に合うから。役人がコピーを持ってきた。それを見て驚いた。罵詈雑言が書いてあるではないか。これまで、萩生田から電話があって、一生懸命やっているとは聞いていた。学部名はクリアして、あとは九鬼という人が学長でなければならないというところを、一年我慢してバトンタッチするやり方はあると提案していたが、…とにかく、誹謗中傷の内容である。今だったら、対応の仕方がある。本部のしかるべき人に話をしてくれないか。本(霊言書籍)のストップ(出版中止)は当然のことだ。(中略)今だったら対応の仕方がある。」
下村大臣が問題とした下村霊言書籍の中で、下村大臣守護霊の発言として、幸福の科学大学の認可のための条件として、「幸福実現党を解体して、自民党の支援団体に変わること」があげられていたため(同書186頁)、現職大臣から直接のこの電話連絡は、実際に幸福実現党の解党に到りかねない脅迫であると上條氏は驚いたが、下村霊言書籍は、翌6月7日に発刊された。
その後、上條氏は、萩生田議員と教団職員とのやりとりで、「やっぱり政党もありますからと文科省の役人に言われたときに『そう言えばそうだな』と、全国でドンパチみんなとやっているんだから、それは、幸福の科学を面白くないと思う人もいるわけだなと。」「幸福の科学に贔屓ではない政治家も世の中にいっぱいいるわけです。少なくとも政治の世界に挑戦をしているわけですから、教団として。すごく不快に思っている人たちもいっぱいいるんですよ。」という話があったこと、また萩生田議員自身も文科省の役人から「幸福の科学さん、選挙出ているから、先生、他の政党からさされる可能性がありますよ。」と言われていたことを後で漏れ聞き、大臣からの電話は幸福実現党解党の脅迫だった
と確信した。

(2)今泉前室長の認識──「霊言」と当学園は関係がない

当学園が平成26年3月に設置認可申請していた「幸福の科学大学」について、文部科学省と数多くの事務相談を重ねてきたが、その事務責任者である今泉前室長は、6月10日、九鬼副理事長により、教団の宗教行為(特に「霊言」)につき説明を受けて、これは教団ないしその関係者の純然たる宗教行為であり、当学園として関わっているものではないことを、十分認識していた。
7月22日、木村理事長、九鬼副理事長らが文部科学省を訪問し、今泉前室長、小代室長補佐らと面談した際、上條氏の動きにつき問われたことがあったが、九鬼副理事長は、「学校法人と関係ある人としては思い当たらない。何か言って来ているのか?」と応答したところ、今泉前室長は、学校法人と関係のない人物であることを重ねて確認し、了解していた。


(3)「解党圧力」「言論・出版妨害」の不正行為


「幸福の科学大学」の許認可権限を持っている下村大臣の上記行為は、幸福実現党の解党を迫りかねないものであるに止まらず、大学許認可と大川総裁の出版行為とをバーターにすることを申し入れたものであって、教団の「言論・出版の自由」を侵害する「言論・出版妨害」であり、断じて許されない不正行為である。


4 結論──弁明すべきは文部科学省・下村大臣である


(1)許認可権をお金に換える下村大臣


昨年度の政治資金報告書によると、下村大臣が代表を務める自民党東京都第11選挙区支部(板橋区)が、文科省から補助金を交付した2つの学校法人から計10万8千円の献金を受けていた(11月20日付朝日新聞夕刊)。
さらに、医学部開設を申請していた東北薬科大学が、医学部としては37年ぶりに文部科学省に候補として選定されたが、その直後の9月27日、下村大臣の後援団体「東北博友会」が仙台市の一流ホテルで会費1万円の下村大臣講演会を催し、同大理事長を含む多数が参加したと報じられている(10月17日付け週刊「フライデー」)。
教団の多数の信者は、下村大臣がシンパ議員であるものとして選挙で応援するなどしてきたが、当学園は金銭面で下村大臣に対して、何らかの金銭供与をしたことは一切ない。
これに対して、「許認可権を持つ立場を露骨に利用した」事実が数々出てきている下村大臣が、教団の多数の信者の信頼を裏切り、金銭面で何ら貢献しようとしない当学園の大学設置認可申請手続きについて、これまでの文部科学省の正当な審議手続きを「大臣の介入」で引っくり返すなど、数々の不正行為を行なったのは明白である。
これら以外にも、例えば、審議委員から当学園教員候補者に対して、「こんな大学に行ったら研究者としておしまいだ」との威圧的言動をもって指導が行なわれるなど(これは守秘義務違反の重大な不正行為であり、「アカデミック・ハラスメント」でもある)、文部科学省及び審議会の不正行為は多数存在する。
なによりも「幸福の科学大学」の設置認可と平成27年4月からの開学を心待ちにしていた、全国の多数の受験生たちや、その保護者たちの悲しみは深く、その精神的損害は甚大である。
これは事実上の「宗教弾圧」である。
人の道を教えるべき教育行政に携わる下村大臣は、とうてい道徳教育を推進できる立場ではない。「公人」「公僕」として、「許認可権を持つ立場を露骨に利用した」との国民の疑問、そして疑惑に対して、誠意をもって、早急に説明責任を果たすべきである。


(2)平成26年12月9日までに弁明を求める


以上により、重大な不正行為を行なったのは、明らかに文部科学省・下村文部科学大臣のほうである。
当学園は、国民の保障された憲法上の請願権(憲法16条)および請願法(昭和22年3月13日法律第13号)に基づき、下村大臣に対し、上記の3つの不正行為の指摘に対して、同年12月9日までに真摯な弁明を求め、請願するものである。


東京都品川区東五反田1丁目2番38号
宗教法人幸福の科学法務室
請願人代理人弁護士 佐 藤 悠 人


同 水 谷 共 宏
栃木県那須郡那須町大字梁瀬字扇田487番地1


請願人学校法人幸福の科学学園
代表者理事長 木 村 智 重

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