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2014年12月17日 (水)

幸福の科学大学は最短でも2021年開学か?

2014年12月9日、幸福の科学学園が文部科学大臣・下村博文氏に「下村博文文部科学大臣の処分の不正を明らかにする弁明書」を提出しました。

その「第2 本件処分の違憲性」の「5 起算日の誤り」の「 (2)本件処分の内容の著しい不当性」に以下のような記述があります(以下、転載)。

つまり、文部科学省からみて、遅くとも8月25日にこれら全ての行為が「判明」しているから、起算日は平成26年8月25日以降とされることはあり得ない。
文部科学省が公開している平成28年以降に開設する大学の一般的な設置認可審査スケジュールによれば、開学2年前10月末に認可を申請し、翌年である開学前年の8月末に認可の可否を判断するとされている。本件処分の起算日を平成26年8月25日とすると、5年後の平成31年8月24日以降、本学園が認可を受けることが可能となるので、平成31年8月末に認可を得て、平成32年4月に幸福の科学大学を開学させることが可能となる。
すなわち、本件処分は、当学園が、平成31年8月末に幸福の科学大学の設置認可を得られないようにして幸福の科学大学の認可を可能な限り遅らせようとする「嫌がらせ」であり、極めて恣意的で意図的な不法行為である。

(以上、転載了)

これを読むと、文部科学省は幸福の科学大学の開学認可のための申請をペナルティーとして最長の5年間は受け付けないとする方向です。

5年間という規定の「最長」の重さのペナルティーになるようです(幸福の科学学園に弁明の機会は与えたものの、文部科学書は先に「5年間」と明らかにしてきたのです)。

しかも、

幸福の科学学園の主張する起算日に誤りがあるか否かは別として、開学は最も早くて(次は開学が認可されたとして)2021(平成33)年4月になるということです。

となると、2014年に大学設置が認可されて2015(平成27)年4月開学するという仮定(既に不認可になったが)からすれば、早くても6年先が最短の開学予定(開学が認可された場合の話)となるのです。

仮に開学すればしたで、人件費や施設維持費などはかかりますが、一方で授業料や、施設管理費、冷暖房費、入学金、受験料などの収入はあります(もちろん収支はどちらが上回るかは別ですが)。

しかし、開学まで時間が掛かるとなると、その分だけ寄付以外の収入は見込めません。一方で、施設管理費や人件費、また、まだ曖昧なままになっていると思いますが、学校としては機能していないのですから土地や建物にかかる固定資産税も考えると、幸福の科学(学園)にとってはダメージでしょう。

先ほど「寄付以外の収入は見込めません」と書きました。

逆に幸福の科学会員(信者)からの寄付にしか頼るものはありません。

ただ、幸福の科学会員が大学開学に向けて寄付してくれることで維持費や人件費、固定資産税を賄えたとしても、会員にとっては本体である宗教法人への「植福」(献金)と合わせると、更なる負担を強いられるはずです。

もう一つ忘れてはいけないことがあります。

開学から3年が経たないと、1年生から4年生までの学生からの授業料などの収入が入らないのです。

つまりは少なくても3年間は大学の経営は厳しい中で、なおさらの開学不認可なのです。

これから起きてくる問題が大きいと思います。

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