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2014年12月16日 (火)

幸福の科学大学に5年間開学申請ができないペナルティーが

開学の申請の仮定で強要があったとして、開学の不認可のほかに5年間申請ができないというペナルティーが科される方向になった幸福の科学大学。

最長5年間というペナルティーの内容だから、5年間というのは最大限の重さになります。

そこでペナルティーを科す前に弁明の機会を与えると通知があったので、幸福の科学大学側は弁明書を出しました。

以下の転載はそれについての記事(幸福の科学大学HPからの転載。ただし改行については読み易さを優先して私の判断で改行しました)。

「下村博文文部科学大臣の処分の不正を明らかにする弁明書」を提出いたしました

2014.12.09

 

本日、下村博文文科大臣に対し「下村博文文部科学大臣の処分の不正を明らかにする弁明書」を提出しましたので、お知らせいたします。

本弁明書は、11月22日、幸福の科学学園に対し、下村文科大臣名義で届いた「5年間のペナルティ期間を設けるのが相当と考えるが、弁明書を提出する機会を与える」旨の不当な通知に対して提出したものです。

 

【弁明書の要旨】

本件処分は、教育機関としての本学園の根幹にかかわる著しく重い処分であるにもかかわらず、それに見合う合理的な理由が一切示されていない極めて恣意的なものであり、本学園の「学問の自由」(憲法23条)を侵害し、行政法の基本原理である「比例原則」にも反するともに、入学を希望する学生たちの「信教の自由」(憲法20条1項前段)、「人格権」(憲法13条)をも徹底的に侵害した違憲無効の処分である。

  さらには、法令解釈及び事実認定のいずれについても、まったく誤っており、行政裁量を完全に逸脱する違法な処分である。

(以上、転載了)

次に以下はその弁明書の内容です。同じく幸福の科学大学HPからの転載。

長文ですが参考までに転載します。

下村博文文部科学大臣の処分の不正を明らかにする弁明書


平成26年12月9日


文部科学大臣 殿


栃木県那須郡那須町大字梁瀬字扇田487番地1
弁明書提出者学校法人幸福の科学学園
代表者理事長 木 村 智 重


東京都品川区東五反田1丁目2番38号
宗教法人幸福の科学法務室
弁明書提出者代理人弁護士 佐 藤 悠 人
同 水 谷 共 宏


弁明書提出者(以下「本学園」という)は、平成26年11月21日付下村博文文部科学大臣(以下「下村大臣」という)による「弁明の機会の付与について(通知)」(以下「本通知」という)において予定されている平成26年10月31日から5年間の不認可期間を設ける処分(以下「本件処分」という)について、以下のとおり申し述べる。

目 次
第1 はじめに ...................................................... 4
第2 本件処分の違憲性 .............................................. 4
1 学問の自由の侵害 ............................................................. 4
(1)本件処分の侵害の重大性 ..................................................... 4
(2)本告示の規制の趣旨・目的 ................................................... 4
(3)本件における恣意的解釈 ..................................................... 5
(4)小括 ....................................................................... 6
2 比例原則違反 ................................................................. 6
(1)本件処分の被害の甚大性 ..................................................... 6
(2)本件処分の恣意性 ........................................................... 7
(3)小括 ....................................................................... 7
3 入学希望者の信教の自由、人格権侵害 ........................................... 7
第3 本件処分の法令解釈の誤り ...................................... 8
1 違反主体の誤り ............................................................... 8
(1)本告示の趣旨及び文言 ....................................................... 8
(2)本件処分の内容 ............................................................. 9
(3)小括 ....................................................................... 9
2“心的圧力”なる理由づけの誤り ................................................. 9
(1)はじめに ................................................................... 9
(2)本件処分の不当性 .......................................................... 10
(3)小括 ...................................................................... 10
3 組織性等の誤り .............................................................. 11
(1)本件運用方針の内容 ........................................................ 11
(2)本件処分の著しく不当な理由 ................................................ 11
(3)小括 ...................................................................... 12
4 5年間の不認可期間の不当性 .................................................. 12
(1)本件処分の内容 ............................................................ 12
(2)本件処分の内容の著しい不当性 .............................................. 12
5 起算日の誤り ................................................................ 13
(1)本件処分の内容 ............................................................ 13
(2)本件処分の内容の著しい不当性 .............................................. 13
第4 本件処分の事実認定の誤り ..................................... 14
1 本件書簡送付行為について .................................................... 14
(1)本件処分の内容 ............................................................ 14
(2)下村大臣と書簡送付者との個人的接触 ........................................ 14
ア 下村大臣からの取引持ちかけ .............................................. 14
イ 下村大臣とのショートメールでの個人的接触 ................................ 15
(3)第三者の行為を処分理由とする誤り .......................................... 15
(4)“心的圧力”の誤り ......................................................... 16
(5)“組織的・意図的”の誤り ................................................... 17
2 理事長発言について .......................................................... 17
(1)本件処分の内容 ............................................................ 17
(2)理事長発言の真実 .......................................................... 17
(3)“心的圧力”の誤り ......................................................... 18
(4)“組織的・意図的”の誤り ................................................... 18
5 副理事長発言について ........................................................ 19
(1)本件処分の内容 ............................................................ 19
(2)副理事長発言の真実 ........................................................ 19
(3)本件処分の事実認定の誤り .................................................. 19
(4)“心的圧力”の誤り ......................................................... 20
(5)“組織的・意図的”の誤り ................................................... 21
第5 最後に ....................................................... 21
1 文部科学省・下村大臣による「不正行為」 ...................................... 21
2 文部科学省・下村大臣による不当な情報操作 .................................... 22
3 下村大臣の「私怨による意趣返し」 ............................................ 22
4 正義に基づく処分の見直し .................................................... 23

第1 はじめに


本件処分は、教育機関としての本学園の根幹にかかわる著しく重い処分であるにもかかわらず、それに見合う合理的な理由が一切示されていない極めて恣意的なものであり、本学園の「学問の自由」(憲法23条)を侵害し、行政法の基本原理である「比例原則」にも反するともに、入学を希望する学生たちの「信教の自由」(憲法20条1項前段)、「人格権」(憲法13条)をも徹底的に侵害した違憲無効の処分である。
さらには、法令解釈及び事実認定のいずれについても、まったく誤っており、行政裁量を完全に逸脱する違法な処分である。
以下、詳述する。


第2 本件処分の違憲性


1 学問の自由の侵害


(1)本件処分の侵害の重大性


本件処分は、「大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準」(以下「本告示」という)に基づき、今回の大学設置認可申請にあたって百数十億円以上の巨額の投資をしてきた本学園について、真理探究の中心施設となる大学設置の機会を、今後5年間もの長期にわたって奪い、大学を平成33年まで建学できなくするという極めて重大な結果をもたらすものである。つまり、憲法上、本学園ないしその関係者に日本国民として保障される研究・教育活動を行なう「学問の自由」(憲法23条)に対して、国家権力による完全な参入規制を行う著しく強力
な処分である。
したがって、本告示に基づくこのような極めて強力な規制については、本告示が規定された目的を達成するために必要最小限度の処分のみが「公共の福祉」(憲法12条、13条)に基づく憲法上の人権の規制として正当化されると考えるべきものである。
そこで、以下、本告示の規制の趣旨・目的から検討する。


(2)本告示の規制の趣旨・目的


そもそも、本告示は、「偽りその他不正の行為があった者」について一定期間大学の設置認可をしないものと定める。


ア このような規定は、憲法上の「学問の自由」で保障された大学における教育・研究活動に対する極めて強力な参入障壁として機能しうるものの、虚偽の資料に基づく申請又は重大な事実の隠蔽等があった者については、大学運営の適格性に著しく問題があるといえるから、そのような不正行為を防止する効果を目的とすることで、当該申請者について一定期間認可を与えないという重大な不利益となってもやむをえないという趣旨によると考えられるものであり、その限度でのみ正当化されうる規制である。


イ 本告示の細則である「大学の設置等の認可の申請及び届出に係る手続等に関する規則の運用」(平成18年高等教育局長通知、以下「本件運用方針」という)には、以下のとおり、その例示として、虚偽、偽装及び重大な事実の隠蔽、手続の不正など、大学運営の適格性が根本的に疑われる事情のみが挙げられていることも、本告示の上記目的の解釈を裏付けるものである。
「ⅰ)文部科学省への提出書類(略)の虚偽記載又は重要な事実の記載の欠如
(例)教員の業績等の水増し、実施予定のない取り組みの記載、架空の寄付金の計上
ⅱ)面接審査・実施審査時における不正の行為
(例)虚偽・重大な事実を欠く陳述、校舎・設備等の偽装、広報資料における申請書類と著しく整合性を書く内容の記載
ⅲ)その他
(例)法令に抵触又はその疑義のある事実の隠蔽、学内手続に係る不正」


ウ さらに、本告示においてはもちろん、その細則である本件運用方針においても、申請者が「心的圧力を加える意図」がある行為をしたことなどは、それに近い表現を含めて一切具体例として述べられていない。
つまり、ここで、そのような客観的に認定できない主観的事情は、上記のような深刻な結果を生むことになる本告示について適用されることなど、想定されていないことが確認されなければならない。


(3)本件における恣意的解釈


ア しかるに、本件処分は、虚偽、偽装及び重大な事実の隠蔽、手続の不正など、「本学園が大学を運営する適格性が根本的に疑われるような具体的な事情」にかかる具体的な事実は一切摘示されておらず、「学問の自由」の必要最小限度の制約といえるような具体的な理由など何ら示されていない極めて恣意的な処分理由に基づいているのである。


イ 具体的には、後述のとおり、書簡送付行為については、本学園が一切関与していない書簡送付行為を問題とするものである。
また、その他の行為についても、計58回、延べ100時間を超える本学園の木村智重理事長(以下「理事長」という)及び九鬼一副理事長(以下「副理事長」という)を始めとする本学園の役職員との事務相談等の中でのわずか2つの発言を問題としたものにすぎない。
しかも、その摘示された発言内容も、後述するとおり、主として「表現の自由」(憲法21条)、「信教の自由」(憲法20条1項)で保障された行為に言及する内容にすぎず、何らかの害悪を告知するような脅迫的な内容ではない。
すなわち、当該理由は、本学園の理事長及び副理事長が述べる内容の片言隻句の趣旨をねじ曲げ、“心的圧力”なる極めて主観的で曖昧な理由のみに基づいて、あたかも本学園による不正な働きかけがあったように印象づける恣意的な意図をもって作成されたものである。


ウ さらに、本通知は、「今回の『不正の行為』は、個人的なものではなく組織的・意図的に行なわれたものと認められる」ことを理由として認可をしない期間を定めようとするが、後述のとおり、本件行為のいずれについても、本学園が「組織的かつ意図的に行った」事情など一切存在せず、著しく論理に飛躍のある支離滅裂な内容である。


(4)小括


したがって、本件処分は「公共の福祉」(憲法12条、13条)に基づく必要最小限度の制約を明らかに超えており、「学問の自由」(憲法23条)を著しく侵害する違憲無効の処分である。

2 比例原則違反


(1)本件処分の被害の甚大性


また、行政法上の重要な基本原理として、「比例原則」が存在することが確認されなければならない。
すなわち、行政処分は、「必要なものであっても、目的と手段が比例していなければならない。…出発点は警察作用であるが、行政の権力作用一般に通ずるものとしても理解されていたのである…比例原則はわが国ではかねて法治主義に根拠を有する不文の法として定着し、それが、現行憲法の下でも引き継がれていると解される」のである(塩野宏『「行政法Ⅰ[第五版]行政法総論』有斐閣(2012年))。
そして、本件処分は、本学園について真理探究の中心となるべき大学の設置認可を受ける機会を、今後5年間もの長期にわたって奪うという「学問の自由」(憲法23条)に対する徹底的な侵害行為であるとともに、少なくとも百数十億円を超える多額の建設費等を投資済みである本学園に対して、重大な経済的損害を与えるものである。
本件処分が本学園にもたらす被害の甚大性に鑑みれば、かかる被害をもたらす処分に相応する相当かつ明確な根拠が必要である。
前述のとおり、本件運用方針においては、重大な虚偽記載、重大な偽装及び重大な事実の隠蔽、手続の不正など、「大学運営の適格性が根本的に疑われる事情」のみが挙げられているのは、かかる「比例原則」の現われとも言えるのである。


(2)本件処分の恣意性


しかしながら、本件処分は、前述のとおり、本学園と無関係な者の行為に関する事情、不正確な本学園の理事長及び副理事長の発言の片言隻句の恣意的解釈のみを理由として、本学園に“心的圧力”を加える意図があったという、極めて主観的かつ曖昧な理由を摘示するのみである。
さらに、本通知は、「今回の『不正の行為』は、個人的なものではなく組織的・意図的に行なわれたものと認められる」などと断定するが、後述するとおり、本件行為のいずれについても、本学園が組織的かつ意図的に行ったものは一切ない。


(3)小括


したがって、本件処分は、本学園に与える不利益の重大性と理由の相当性・明確性の均衡を欠き、行政法上、行政処分に当然求められる「比例原則」にも反し、本学園の重大な人権を著しく侵害する違憲無効な処分である。


3 入学希望者の信教の自由、人格権侵害


さらには、大学で学び自己の学問的陶冶を目指す大学入学希望者やその保護者多数だけでなく、開学を求める数えきれないほど多数の国民が存在する。
今回の設置認可申請に際しては、わずか5日間の間に約17万5110名もの開学を求める嘆願書が集められ、内閣総理大臣に提出された事実が存する。
同嘆願書の写しは文部科学大臣宛にも郵送されている。
そして、自己の宗教的信条にあった大学を選び、その中で自己の学問的陶冶を目指す大学入学希望者らの権利は、「信教の自由」(憲法20条1項前段)の一内容としての宗教的行為を行なう権利として保障されるだけでなく、また宗教的信条に基づく人格的生存に不可欠な「自己決定権」ないし「人格権」(憲法13条)としても保障されている。
しかしながら、本件処分は、前述のとおり、重大な虚偽記載、重大な偽装及び重大な事実の隠蔽、手続の不正など“本学園が大学を運営する適格性が根本的に疑われるような具体的な事情”など一切ないにもかかわらず行われようとされているのであり、「公共の福祉」(憲法13条)に基づく必要最小限度の規制の要請を明らかに超えた制約である。
したがって、本件処分は、大学入学希望者の信教の自由(憲法20条1項前段)、人格権(憲法13条)をも強力に侵害する違憲無効の処分なのである。


第3 本件処分の法令解釈の誤り


1 違反主体の誤り


そもそも、本件処分は、処分対象とすべき違反主体の解釈を、根本的に誤っている。


(1)本告示の趣旨及び文言


本告示第2条柱書は、「認可申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該認可をしないものとする。」、同条1号は、「大学等に関する法第四条第一項の認可の申請又は同条第二項の届出において、偽りその他不正の行為があった者であって、当該行為が判明した日から起算して五年以内で相当と認める期間を経過していない者」と規定しているのである。
すなわち、本告示は、「認可申請者が」、「偽りその他不正の行為があった者」に該当する場合に、一定期間認可をしないとするものとする告示である。ここに、「認可申請者が属するグループ」ないし「認可申請者の関連団体」等の文言とされていない以上、認可申請者自身の「不正の行為」をその文言上の要件としていることは明白である。
また、本件処分は、憲法上の重大な人権である「学問の自由」(憲法23条)に対する著しい侵害行為になり得るものであるから、行政法にも適用ないし準用される「適正手続」(憲法31条)の観点、行政法上の「比例原則」の観点、申請者の予測可能性の観点からも、みだりに本告示の文言を拡張解釈すべきでないのは当然のことである。
さらには、前述した本告示の立法趣旨からその規制が正当化されるのは、設置申請者が「大学運営の適格性を根本的に疑われる事情」に該当するような、虚偽申請その他重大な不正行為に該当する場合なのであるから、その観点からも、「申請者自身による不正行為の直接の関与」は、処分に必要な最低限の要件と解釈されなくてはならない。


(2)本件処分の内容


しかるに、本件処分においては、後述のとおり、本学園と関係のない第三者の書簡送付行為が、本学園が所属する「幸福の科学グループ」によりなされた「不正の行為」に該当するものとして、本学園に対する処分が相当と判断されている。
しかしながら、「幸福の科学グループ」と一般に称されるのは、当学園を含む多数の法人や宗教法人幸福の科学(以下「宗教法人」という)の多数の信者をも外縁に含む集合体ではあっても、法人格を有する法主体ではなく、法律的には、極めて曖昧かつ不明確な名称にすぎない。
後述のとおり、「幸福の科学グループ」としても組織的な不正行為を行ったわけではないが、それ以前に「幸福の科学グループ」を本告示における行為主体として本告示の規定を適用することは、法的常識一般に照らして、誤った判断と言うほかないものである。


(3)小括


したがって、「幸福の科学グループ」による「不正の行為」により、本学園が処分されるとの本件処分の理由は、その事実の適否を判断するまでもなく、本告示の文言上はもちろん、本告示の趣旨に照らしても、違法な解釈である。


2“心的圧力”なる理由づけの誤り


(1)はじめに


前述のとおり、本件処分は、本学園による大学の設置認可申請の機会を今後5年間もの長期間にわたって奪うという、憲法上の重大な人権である
「学問の自由」(憲法23条)に対する著しい侵害行為である。
また、本件処分は、行政処分の一つとして、当然のことながら、行政法上の「比例原則」に服すべき行為である。


(2)本件処分の不当性


したがって、憲法上の要請、さらには行政法上の「比例原則」に照らしたとき、それに見合うだけの重大な事実、すなわち、「本学園が大学を運営する根本的な適格性を根本的に疑われるべき具体的な事情」が必要であることは前述のとおりであるが、“心的圧力”なる理由は、極めて主観的かつ曖昧であり、とうてい客観的な批判に耐えられるものではない。
一般論として考えたとき、大学の設置認可申請者は、設置認可を希望している以上、認可申請の事務相談において、熱意をもって設置認可につながるような言動をするのは当然である。そして、数えきれないほど多くの入学希望者などの熱心な要請を受けている以上、情熱をもって行政担当者を説得しようとするのは普通のことであり、その結果として、行政担当者が設置認可に向けて心理的な圧力を感じることは当然ありうることであ
る。ところが、それを理由として不認可の根拠とするのであれば、行政担当者がその恣意によりいくらでも国民に対して不当な権力を行使できることになりかねない。
そもそも論として、当該事務相談においては、2000名余りの職員が勤務する文部科学省本省の建物内で、背広姿の本学園代表者わずか数名で極めて平穏な事務相談が行われたものであり、客観的状況をみるだけで、本学園の代表者が「脅迫」などなしうるものでないことは、自明である。
逆に、この種の事務相談においては、百数十億円もの投資がなされた大学の開学の可否を決める「認可権」という強力な行政権限を有している文部科学省の職員によって、大学認可がいわば人質に取られた形になっており、文部科学省の意向に合わせなければならない客観的立場にある本学園の申請担当者は、常に言葉にできないほどの“心的圧力”を感じ続けていたのが実態である。


(3)小括


にもかかわらず、この客観的事情をまったく無視し、「脅迫」的行為に該当するような具体的事情など一切存在しないにもかかわらず、国家権力を有する行政機関の側に主観的かつ恣意的解釈を許す“心的圧力”なる事情を取り上げて、大学設置申請を5年もの長期間認めない重大な処分が許されるならば、それは設置認可申請者の「表現の自由」(憲法21条1項)をはじめ、自由な発言の権利を奪う不当行為であるというほかない。
したがって、“心的圧力を加える意図”などという曖昧かつ恣意的解釈を許す文言を理由とする本件処分は、法治国家であるわが国においては、断じて認められるべきものではない。


3 組織性等の誤り


(1)本件運用方針の内容


さらに、本件運用方針によれば、「重大なもの」とは、以下のいずれか又は全てに該当する場合をいう。
「・認可処分に重大な違法性があるもの
不正行為がなければ,申請内容等が法令に明らかに適合しない場合
・不正行為が是正されていないもの
申請時と同様の不正行為が恒常的に行われ,是正されていない場合
・不正行為が組織的・意図的に行われている場合
理事長、学長、学部長、事務局長等組織としての責任を有する者が直接関与している場合や,学部単位、研究科単位で意図的に不正を行っている場合」
すなわち、本件運用方針の「不正行為が組織的・意図的に行われている場合」とは、前述した本件運用方針にある虚偽記載及び偽装工作などが行われた事案において「理事長、学長、学部長、事務局長等組織としての責任を有する者が直接関与している場合や、学部単位、研究科単位で意図的に不正を行っている場合」、すなわち学園内においてこれらの“不正の行為”につき組織上の指揮命令が行われていた場合を指し示すことは、その文言上明らかである。


(2)本件処分の著しく不当な理由


そして、本件処分は、「今回の『不正の行為』は、個人的なものではなく組織的・意図的に行なわれたものと認められることから、同運用方針に照らせば、上記区分のうち『重大なもの』に該当する。」などとしている。
しかしながら、後述のとおり、本件処分において理由とされているのは、第一に、本学園の役職員でもない本学園とは無関係な第三者である書簡送付者が書簡を送付する行為、第二に、理事長が事務相談過程において、話の流れの中で宗教法人内には「表現の自由」で保障される合法的なデモ行為などを検討するような人物が一部いる旨を述べた行為、第三に、宗教法人内で「信教の自由」で保障される正当な宗教活動として守護霊インタビューが行われたが、出版されるかは未定である旨を雑談で話した行為、に
すぎない。
つまり、学園内において上記のような“不正の行為”につき組織上の指揮命令が行われたような事実は一切存在せず、上記に類する「組織的な虚偽記載ないし偽装工作」と同等に評価されるような事柄はないことは明らかである。


(3)小括


これらを“認可申請者の学校運営の適格性に著しい疑問を投げかける組織的な不当行為”と捉えるような、極めて恣意的な解釈を許すことになれば、行政機関は、自らの意向に従わない申請者を自己の都合のよい理由を作り上げてその申請を拒否できることとなる。それがまかり通るなら、大学の設置認可の申請者及び申請者に関係する宗教団体は、ペナルティーを恐れて、自由な表現活動、宗教活動は一切できなくなる。したがって、本件処分こそが、憲法で保障される「表現の自由」、「信教の自由」を侵害する、国家権力としての文部科学省による「不正の行為」そのものである。
結局、この程度の3つの事柄が「重大なもの」として処分されるなどは、決して許されるべきではない違法な行政処分である。


4 5年間の不認可期間の不当性


(1)本件処分の内容


本件処分は、「今回の『不正の行為』は設置認可制度の根幹を揺るがす恐れのあるものであることから、認可をしない期間を上限である5年間とするのが相当である」とする。


(2)本件処分の内容の著しい不当性


しかしながら、本通知において、本学園の行為が、幸福の科学大学の設置認可申請の審査について、具体的な悪影響を与えた事情など一切指摘されていない。
すなわち、本学園は、設置認可の過程において、虚偽記載の情報を提供したり、重要な事実を隠蔽したり、法令違反行為をしたりするなどのように、何ら設置認可手続に具体的な悪影響を及ぼす行為を行ったものではない。
にもかかわらず、本件運用方針に規定される、大学運営者としての本学園の適格性とはまったく無関係な事実を摘示することで、抽象的で不確定な“恐れ”なるものを理由として、本学園の「学問の自由」を著しく侵害し、行政法上の「比例原則」からも大きく逸脱する5年間もの不認可期間を定めることは、明らかに違法な行政処分である。
本通知書にある「不正の行為」は、文部科学省が本通知書にある行為を全て知った8月下旬から2ヶ月も経過してから本学園は告知を受けたものであるが、この事実が示すとおり、不認可処分を正当化するために後付けで作り上げられたものにすぎないのは、その事実経過からも明白である。
本件処分の起算日が本年10月31日付とされていることは、本通知書記述の各行為が行われた時点では文部科学省は、本学園の行為を明確に「不正の行為」と認識していなかったが、文部科学省が同日になり、初めて本学園の行為が「不正の行為」に該当するものと判断したと自ら認めたことの証明である。すなわち、本件行為は、行為の当時、明確に「不正の行為」と認識できないような実害のない行為なのである。
そのような軽微な行為を殊更に取り上げて5年の不認可期間を課す本件処分が、著しく正義に反することは、明らかである。


5 起算日の誤り


(1)本件処分の内容


本件処分は、その起算日について、「今回の『不正の行為』を理由の一つとして幸福の科学大学の認可を認めないとする行政処分が行なわれた平成26年10月31日とする」とする。


(2)本件処分の内容の著しい不当性


しかし、この起算日の認定は、極めて恣意的かつ意図的な、まさに文部科学省の不法行為とさえいえるほどに、本告示の文言に明白に反しているものである。
すなわち、本告示において起算日は、「当該行為が判明した日」(本告示2条1号)と明確に規定されている。10月31日の文部科学省における結果伝達の面談においても、新木聡室長(以下「新木室長」という)は、理事長に対して、その旨説明し、明言している。
そして、後述のとおり、本件で問題とされた書簡は、遅くとも同年6月中旬には下村博文文部科学大臣(以下「下村大臣」という)に届いたものであり、理事長発言は、8月13日及び8月20日に文部科学省の小代哲也室長補佐(以下「小代室長補佐」という)に告げた発言であり、副理事長発言は、8月25日に、文部科学省の新木室長に告げた発言とされている。
つまり、文部科学省からみて、遅くとも8月25日にこれら全ての行為が「判明」しているから、起算日は平成26年8月25日以降とされることはあり得ない。
文部科学省が公開している平成28年以降に開設する大学の一般的な設置認可審査スケジュールによれば、開学2年前10月末に認可を申請し、翌年である開学前年の8月末に認可の可否を判断するとされている。本件処分の起算日を平成26年8月25日とすると、5年後の平成31年8月24日以降、本学園が認可を受けることが可能となるので、平成31年8月末に認可を得て、平成32年4月に幸福の科学大学を開学させることが可能となる。
すなわち、本件処分は、当学園が、平成31年8月末に幸福の科学大学の設置認可を得られないようにして幸福の科学大学の認可を可能な限り遅らせようとする「嫌がらせ」であり、極めて恣意的で意図的な不法行為である。
このような不法行為は、国家権力による横暴であり、断じて許されるものではない。


第4 本件処分の事実認定の誤り


1 本件書簡送付行為について


(1)本件処分の内容


まず、本件処分においては、平成26年6月14日に上條幸哉氏(以下「書簡送付者」という)から、下村大臣宛てに、「『下村博文守護霊霊言パート2』の要約」とする書簡が送られたとして、これは本学園あるいは本学園が属する「幸福の科学グループ」より行なわれた、これが「設置の可否の判断にあたって心的圧力をかける意図が」あったものとされている。


(2)下村大臣と書簡送付者との個人的接触


ア 下村大臣からの取引持ちかけ


書簡送付者は、自民党の地方議会の議員としての経験があり、幸福実現党の選挙対策責任者として政治活動を行っていたが、下村大臣の講演会の集いに3回ほど参加し、下村大臣と会って名刺を渡すなどしていた。
『文部科学大臣・下村博文守護霊インタビュー』(幸福の科学出版株式会社刊、以下「霊言書籍」という)の発刊前日の平成26年6月6日に、下村大臣から直接2回の電話を受け、「下村」と名乗る留守電に応じて下村大臣に折り返して電話をしたところ、下村大臣本人から、以下のとおりの取引を持ちかけられた。
「本をストップすることで、やりようはまだある。まだ、間に合うから。役人がコピーを持ってきた。それを見て驚いた。罵詈雑言が書いてあるではないか。(中略)とにかく、誹謗中傷の内容である。今だったら、対応の仕方がある。本部のしかるべき人に話をしてくれないか。本(霊言書籍)のストップ(出版中止)は当然のことだ。(中略)今だったら対応の仕方がある。」


イ 下村大臣とのショートメールでの個人的接触


下村大臣が問題とした霊言書籍の中で、下村大臣守護霊の発言として、幸福の科学大学の認可のための条件として、「幸福実現党を解体して、自民党の支援団体に変わること」があげられていたため(霊言書籍186頁)、幸福実現党の選挙対策責任者である書簡送付者にとり、現職の文部科学大臣である下村大臣から直接、自分の携帯電話へ取引を持ちかける電話を受けたことは、幸福実現党の解党を含めた重大な選択を迫る
かのように感じられるものであった。
そして、同年6月14日、「文部科学大臣・下村博文守護霊インタビュー(2)」と題する霊言が宗教法人において収録され、同年同月16日、書簡送付者は、その活字起こしの要約文書(以下「要約文書」という)を入手した。
書簡送付者は下村大臣の携帯電話に宛てて、「急ぎお会いして、お話したいことがある。都合のいい日時と場所を指定して下さい」とショートメールで伝えたものの返信がなかったため、翌同年同月17日朝に再度、「急ぎ、お届けしたいものがある。事務所にお届けしておいてもいいでしょうか」とショートメールを送信したところ、すぐに下村大臣から、「了解しました」との返信が来た。
そこで、書簡送付者は、同日夕方に、衆議院第二議員会館(東京都千代田区永田町)にある下村大臣の事務所を訪問し、要約文書を応対した女性秘書に手渡した。
なお、下村大臣から書簡送付者に働きかけがあったのが真実であることは、同年6月6日午後6時頃、衆議院第一議員会館で下村大臣に挨拶した宗教法人の会員が、下村大臣から「幹部の方に伝えておいて欲しい」として、書簡送付者と同旨の内容の話をされた事実があることによっても裏付けられる(甲第2号証)。


(3)第三者の行為を処分理由とする誤り


上記のとおり、「幸福の科学グループ」関係者の行為を、そのまま本学園の「不正の行為」であるとすることは、憲法上も、本告示の趣旨に照らしても、本告示の文言上も、一切とりえない。書簡送付者は、本学園の役員でもなければ職員でもない、法的にも第三者にすぎないからである。
書簡送付者は、下村大臣から直接、幸福実現党の解党を含めた重大な選択を迫るかのような取引を持ちかけられる電話を受け、威迫されたことから、下村大臣にその後の状況の進展を伝える必要があるものと感じ、要約文書を提供したものである。
当然のことながら、本学園の役職員は、当時、書簡送付者の行為をまったく知らなかったことは、直接の相談担当者であった今泉柔剛文部科学省前大学設置室長(以下「今泉前室長」という)も十分に認識している事情である。
具体的には、平成26年7月22日、理事長、副理事長らが文部科学省を訪問し、今泉前室長、小代室長補佐らと面談した際、書簡送付者につき問われたことがあったが、副理事長は、「学校法人と関係ある人としては思い当たらない。何か言って来ているのか?」と応答したところ、今泉前室長は、学校法人と関係のない人物であることを重ねて確認し、了解していた。
この事実は、平成26年7月22日の理事長、副理事長と今泉前室長との事務相談時の当学園が保有している詳細な記録からも明らかである。
また、要約文書は、宗教法人が作成したものであるが、「幸福の科学グループ」の行為を本学園の不正行為と捉えるべきではないことは、前述のとおりである。さらに、その内容は宗教法人により純然たる宗教行為の一つとして作成されたものであって、憲法に保障された「信教の自由」(憲法20条1項)、「言論、出版、表現の自由」(憲法21条)の範囲内の行為である。


(4)“心的圧力”の誤り


すなわち、下村大臣が自ら携帯電話をかけてきたのは、本学園から見て第三者にすぎない書簡送付者にすぎず、この一連の行為につき、書簡送付者と直接何の関係もない本学園が、「設置の可否の判断にあたって心的圧力をかける意図が」あるものと認定される理由などまったくない。
また、前述のとおり、現職の文部科学大臣から書簡送付者に直接、突然に携帯電話がかかってきたことなどの客観的事情からみても、本件において心的圧力をかけたのは下村大臣であり、書簡送付者ではない。


(5)“組織的・意図的”の誤り


当然のことながら、本学園の役職員は、書簡送付者の行為をまったく知らなかった。
かかる書簡送付者により本学園と何ら連絡を取らずに行われた個人的行為が、本学園による“組織的・意図的”な行為とされるべきものでないことは当然である。
もちろん、本通知のもとになった平成26年10月31日の下村大臣による大学設置申請不認可の決定においても、これを裏付けるような事情は何も記載されておらず、これを裏付ける証拠など一切存在しない。
したがって、書簡送付者の行為が、本学園に対する処分の理由とされるべきでないのは、あまりに明白である。


2 理事長発言について


(1)本件処分の内容


次に、本件処分においては、「8月13日(水)及び8月20日(水)の申請者側からの事務相談において、申請者(学校法人理事長)から文部科学省担当者に対して、「宗教法人の連中は過激な奴が多く、それを私が抑えている。」といった趣旨の発言があった」、この行為は、「直接的な物理的危害を連想させるような発言」で、「設置の可否の判断にあたって心的圧力をかける意図があるものと認められる」などとされている。


(2)理事長発言の真実


これは、2度目の審査意見が伝達された後、平成26年8月20日、本学園の理事長が、文部科学省大学設置室の小代室長補佐と、文部科学省内で事務相談として面談した際の発言が、趣旨を歪めて取り上げられたものである。
本件大学設置認可申請の過程では、本学園が設置を予定していた人間幸福学部と経営成功学部に関し、同年5月19日の最初の審査意見において、その学問体系(「幸福の科学教学」を含む学問体系)に厳しい意見が付いたため、事務相談における今泉前室長による「幸福の科学教学を、専門科目の体系から外せばよいのではないか」という旨の言葉に従って、本学園は同年6月24日の補正申請で、これらを専門科目の体系から外した。にもかかわらず、2度目の審査意見においても是正意見が付いたため、この
問題について小代室長補佐と意見交換をしていたが、ここで問題となっているのは、その際の発言と思われる。
本学園が保有している詳細な記録によれば、理事長のここでの発言は、「幸福の科学教学」は、宗教法人にとって最も大切な部分であるから、文部科学省が従前認められるような発言をしていたにもかかわらず、認められないのであれば、宗教法人は納得しない、宗教法人にはデモ行進などを
行いたいと考えている人も一部いるという趣旨のやり取りにすぎない。
客観的事実として、理事長が、「宗教法人の連中は過激な奴が多く、それを私が抑えている」などとは述べておらず、事実としてもまったくねじ曲げられている。
さらに、その言い方も、冗談交じりの極めて穏当な調子の表現にすぎないものだったのである。


(3)“心的圧力”の誤り


そして、上記のとおり、そもそも“心的圧力”なるものを本件処分の理由とすることは許されないのであるが、それ以上に、ここで指摘されている内容は、単に、宗教法人においてデモ行進を行いたいと考えている人が一部いるという趣旨でしかなく、小代室長補佐をはじめとする文部科学省の公務員の生命・身体・財産・名誉等に対する危害又は圧力を加えるような“脅迫的な発言”とは到底言えるものではない。
そのうえ、デモ行進等の表現行為は、「表現の自由」(憲法21条)の範囲内の行為として、わが国においては一般に認められている合法行為である。
それ以前に、当該事務相談においては、約2000名の職員が勤務する文部科学省の本省庁舎内で、本学園の代表者わずか3、4名で事務相談を行っていた際のものであって、その客観的状況をみれば、“脅迫的行為”などなしうるものでないことは明らかである。
さらに、前述のとおり、認可権を有する文部科学省の職員よりも、設置認可を申請して認可を希望し、認可権を有する文科省の職員の意向に合わせなければならない立場にある本学園の申請担当者の方が、遥かに強い“心的圧力”を感じ続ける状況であったことは明らかである。
にもかかわらず、このような「不正の行為」に該当するとは到底いえない発言の片言隻句が、本学園に対する重大な処分の理由とされるのは著しく不当である。


(4)“組織的・意図的”の誤り


さらには、理事長の組織上の指揮命令権の行使として行われたわけではない、雑談まじりの発言が、本学園による「組織的・意図的」な行為とされるべきものでないことは、当然である。


5 副理事長発言について


(1)本件処分の内容


本件処分においては、「8月25日(月)に実施した実地審査において、審査の終了後、申請者(学校法人副理事長)から文部科学省担当者に対して、「前日に、文部科学事務次官及び大学設置・学校法人審議会会長の守護霊インタビューを実施したので、今後の状況を見て出版をする。」との発言があった」、この行為が、「当人の意思・考えとは全く異なり、社会的信頼等を失わせる可能性がある内容が書かれている霊言本の出版予告をし」て、「設置の可否の判断にあたって心的圧力をかける意図があるものと認められる」などとされている。


(2)副理事長発言の真実


これは、平成26年8月25日、千葉県長生村の大学設置予定地の実地審査の終了後、本学園の副理事長が、異動での着任後に初対面であった文部科学省大学設置室の新木室長に、実地審査の面談において従前認められるかのような発言があった「幸福の科学教学」の話が出たことを受けて、終了後に挨拶をかねた立ち話をした際に、守護霊インタビューが宗教法人で行なわれたと聞いているが、今後出版されるかどうかは分からないという趣旨の発言をしたものにすぎず、その言葉使いも口調も極めて丁寧かつ穏当なものであった。
副理事長は、万が一、宗教法人で行われた守護霊インタビューが、後日、出版された場合に、本学園がこれを知りつつ隠匿していたなどと言われないように、事実を包み隠さず述べたものであった。
また、その発言が行われたタイミングも、実地審査の面談における正式な発言ではなく、終了後の雑談にすぎないものであった。


(3)本件処分の事実認定の誤り


ア 霊言集の出版予告の不存在


すなわち、副理事長は、霊言集として出版されることを予告したわけではなく、前日に宗教法人において「守護霊インタビュー」が行われたことを述べた上で、霊言集として発刊されるか未定であると説明したのであり、これを霊言集の出版予告と捉えることは、まったく事実をねじ曲げている。
実際に、平成26年8月24日に収録された「守護霊インタビュー」は、霊言集として出版されておらず、本件処分の副理事長に関する理由部分は、なんの客観的証拠にも裏付けられていない。
なお、10月31日に大学設置・学校法人審議会会長の佐藤東洋士氏の守護霊へのインタビューを掲載した書籍『大学設置審議会インサイド・レポート』が、幸福の科学出版から出版されているが、これは、10月29日の不認可の答申の公表を受けて10月30日に宗教法人において行われたものであり、8月24日の「守護霊インタビュー」が書籍として出版されたものではない。


イ 副理事長発言の意図


また、前述のとおり、副理事長は、万が一、宗教法人で行われた守護霊インタビューが、後日、出版された場合に、本学園がこれを知りつつ隠匿していたなどと言われないように、事実を包み隠さず述べたものであり、知りえた情報を隠匿せずに開示する行為を「不正の行為」と捉えることは著しく不当である。


ウ 「信教の自由」で憲法上保障される宗教行為「守護霊インタビュー」

また、本学園とは別個の法主体である宗教法人が、「信教の自由」(憲法20条1項前段)により保障された宗教行為の一環として行なっている「守護霊インタビュー」について、本件処分が「当人の意思・考えとは全く異なり、社会的信頼等を失わせる可能性がある内容が書かれている」と断定する根拠もまったく不明である。
宗教法人が、純然たる宗教行為として行なっている「守護霊インタビュー」は、その質疑応答が逐一録画又は録音されるなどして、後に検証可能な形で収録されているものであり、本人の社会的信頼等を低下させる目的で出版されるものでは決してない。本件処分においてなされた断定は、科学的、学問的合理性をまったく欠く虚偽の風説の流布とも言うべきものであり、真摯な宗教行為を行っている宗教法人に対する名誉毀損にも該当しうるものでさえある。
実際にも、これまで出版された数百冊の霊言集について、名誉毀損が認められたような事案は一切存在しない。


(4)“心的圧力”の誤り


そして、上記のとおり、そもそも“心的圧力”なるものを本件処分の理由とすることは許されないのであるが、それ以上に、ここで指摘されている内容は、単に、宗教法人に認められる「信教の自由」(憲法20条1項前段)により保障された「宗教行為」が行われたという事実でしかなく、その事実を告げることで、“心的圧力”を感じたなどという主観的かつ曖昧な事柄を、処分理由とすることが許されるはずもない。

(5)“組織的・意図的”の誤り


さらには、副理事長の組織上の指揮命令権の行使として行われたわけではない、雑談時の発言が、本学園による「組織的・意図的」な行為とされるべきものでないこともまた、上記の理事長発言と同様である。


第5 最後に


1 文部科学省・下村大臣による「不正行為」


以上の通り、本学園には、「不正の行為」は一切存在しない。
これに対して、第一に、下村大臣は、平成26年10月31日の不認可処分において、設置申請書の「設置の趣旨等を記載した書類」及び「授業科目の概要」等には1行たりとも「霊言」に基づく教育を行う旨の記述がないにもかかわらず、何ら合理的根拠もなく、「霊言」を幸福の科学大学の「教育の根底に据える」ものと断定し、宗教法人が「信教の自由」のもとで保障された宗教行為として行う「霊言現象」の学問的合理性の判断に強引に踏み込んだ。
第二に、下村大臣は、何ら相当な根拠なく『広辞苑』から安易に引用した「学問」の記述を学問の「定義」として使用し、しかも設置申請書ではなく、宗教法人のホームページを見て得た情報にもとづいて、判断を行った。
そのうえ、その判断内容についても、既に300冊を超える書籍等を通じて霊言現象を学問的に研究することは十分可能であるにもかかわらず、霊言現象の実証可能性や反証可能性等を根拠にその学問性を否定した。
すなわち、下村大臣は、判断材料及び判断内容のいずれにも瑕疵がある杜撰な判断をもって、“霊言現象が学問の対象となりえない”かのような虚偽の風説を広めた。
第三に、下村大臣は、本学園からの不認可理由に対する適正手続(憲法31条)に基づく事前弁明の機会を一切与えず、「学問の自由」(憲法23条)により保障される本学園の大学における研究・教育の機会を奪い去った。これは、不利益処分に際して事前の弁明等の機会を保障する行政手続法13条1項にも違反する、明確な違憲違法行為である。
第四に、下村大臣は、上記の行政裁量を逸脱する薄弱な根拠に基づき、「学問の自由」を侵害する重大な本件処分にまで踏み込もうとしている。
第五に、下村大臣は、審議会に対して「霊言集」の感想を伝えることで、その判断に実質的に介入した事実さえ新木室長は示唆している。
これらの行為は、外局である文化庁を通じて宗教法人全般を管轄する文部科学大臣による、特定の宗教法人に対する極めて不当な圧力であり、宗教法人及びその信者の「信教の自由」を著しく侵害する行為でもある。
かかる「学問の自由」、「信教の自由」を侵害する下村大臣の不認可処分とそれに続く本件処分こそが文部科学省・下村大臣による「不正行為」であり、事実上の宗教弾圧に該当するものである。


2 文部科学省・下村大臣による不当な情報操作


さらに、本件においては、文部科学省は、審議会の答申の際に「信教の自由」、「表現の自由」で保障される宗教法人の献本行為(書籍による伝道行為)を、“不適切な行為”などとする文章をホームページで殊更に公開し、下村大臣は記者会見に際してこれを強調して発表することで、各種マスコミに広くこれを報道させた。
にもかかわらず、文部科学大臣は、突然、処分決定の段階でそれまで公表もされていない、まったく異なる3つの理由を「不正の行為」として、何の弁明の機会も与えず突然不認可の理由として指摘してきた。そして、この下村大臣自身が不当な行為を行なったことによる本件書簡送付行為をはじめとする3つの理由については、公表さえしておらず、処分理由ではない上記“不適切な行為”が処分理由であるかのような誤解を世間一般に広めているのである。
これは明らかに不当な情報操作であり、正しい審査手続きといえるものではない。


3 下村大臣の「私怨による意趣返し」


結局のところ、幸福の科学大学の不認可処分及びそれに続く本件処分は、平成26年6月、8月及び10月に下村大臣の守護霊霊言を出版した宗教法人ないし幸福の科学グループに対する、下村大臣による私怨による意趣返しとも言うべき処分である。
同年11月21日の衆議院解散と12月14日に投開票が予定される総選挙による政界の混乱の真っ只中、事実上何のチェックも働かない状況下で、暫定的に大臣としての地位にあるにすぎない下村大臣が、いままさに、大臣としての権力を濫用して、極めつけの意趣返しである立憲主義違反の違憲行為を行おうとしているのである。
もし万が一、本弁明書を正当かつ慎重に検討し、数多くの法的論点および事実認定上の論点に真摯に向き合うことなく、またこの不当処分の問題点が慎重に検証される以前に、5年もの不認可期間を性急に恣意的に決定するようなことがあった場合は、同年10月29日の答申段階で、すでに「5年のペナルティー期間を課すること」を強調してマスコミに情報を流した下村大臣及び文部科学省が、既に結論ありきで形式的に弁明の機会を与えたにすぎない事実を天下に晒すことを意味する。


4 正義に基づく処分の見直し


このような不正な意趣返しの処分がこのまま行われた場合、これ以後に行われる司法手続きのプロセスにおいて、必ず、正義に基づく形で見直されるものであることは認識されるべきである。


附 属 書 類
1 甲第1号証写し(書簡送付者陳述書) 1通
2 甲第2号証写し(宗教法人の一会員の報告FAX) 1通
3 委任状 1通

以上

(以上、転載了)

この問題について考えるとき、幸福の科学学園と文部科学省との間のやりとりをみる必要があります。

一方の文部科学省側から幸福の科学学園に宛てた文書もHPで公表してもらいたいです。

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