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2015年4月 7日 (火)

「残業代ゼロ法案」が施行されたら

これまで数回、国民の反対で頓挫したのに、それでも安倍政権は執拗に、躍起になって、いわゆる「残業代ゼロ法案」を閣議決定し、法律としようとしています。

経団連側は平然と、「労使ともにメリットがある」だのと、あたかも労働者側にもメリットがあるように言っていますが、本当ですか?

以前、このブログで書きましたが、残業手当は長時間労働の抑止弁になっているのです。

サラリーマンにとって、残業手当が(安い)本給を補う第2の給料になっている側面があります。一方で、経営者側からすれば「残業されると残業手当を支払わなくてはならないから、残業をしないようにしてほしい」と言うかも知れません。

つまりは残業をさせたがらないように経営者に自然に仕向ける装置が残業手当がなっているのです。

その装置を外したら、経営者によっては残業をさせて、今よりも多くの仕事量、成果を求めることでしょう。

すると、

「仕事は時間よりも成果ではかる」と言うと、今まで7時間勤務が頑張れば5時間勤務で帰れる、と考える人もいるでしょう。

でも、頑張れば5時間で終わる仕事量を頑張っても8時間、9時間かかるくらい増やしたら、労働者側にとっては何のメリットもありません。

経営者にとっては時間無制限にできるのですから、仕事量を増やすこともあるでしょう。

労働者側にとっては今までの仕事量を基準にして、努力次第で成果が上がるだの、退勤時間が早まると考えないほうがいいでしょう。

なぜならば、仕事量も成果も、それを決めるのは、労働者側ではなく経営者側なのですから。

そこにきて、残業手当という長時間労働の抑止弁がなくなれば、タダで使い倒され、使えなくなったら、正社員でさえも解決金を渡されて解雇される流れに進んでいるのです。

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