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2015年12月 7日 (月)

JNN世論調査、秋の臨時国会開かず 約6割が「不適切」

JNN世論調査、秋の臨時国会開かず  約6割が「不適切」

2015年12月7日(月)5時22分配信 TBS

政府・与党が秋の臨時国会を開かなかったことについて、およそ6割の人が「不適切」と考えていることが、JNNの世論調査で分かりました。  
調査は、この土日に行いました。  
それによりますと、安倍内閣の支持率は、前の月の調査より1.1ポイント上がって54.8%。不支持率は、前の月より1.8ポイント下がって43%でした。  
政府・与党は野党の求めに応じず、秋の臨時国会は開かずに来年1月4日から通常国会を開く方針ですが、この方針を「適切だ」と答えた人は28%、「不適切だ」と答えた人は58%でした。  
政府は、2017年4月から消費税の税率を10%に引き上げることにしていますが、食料品などの消費税率を低く抑える「軽減税率」についても聞きました。軽減税率を導入する政府の方針を「評価する」と答えた人が60%、「評価しない」と答えた人が32%でした。  
軽減税率の対象品目については、「生鮮食品と全ての加工食品を対象とすべき」と答えた人が73%で、「生鮮食品のみを対象とすべき」の18%を大きく上回りました。
野党再編についても聞きました。民主党内からは、解党して他の政党の議員とより大きな政党を作るべきだとの意見が出ていますが、民主党を「解党すべき」と答えた人が37%、「解党する必要はない」と答えた人が42%でした。  
維新の党を離党した橋下大阪市長は、国政政党「おおさか維新の会」を結成しましたが、この政党に「期待する」と答えた人が35%、「期待しない」と答えた人は56%でした。  
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設をめぐり、辺野古沿岸部の埋め立て許可を取り消した翁長知事に対して、国は「取り消しの撤回」を求め裁判を起こしましたが、国の対応を「適切だ」と答えた人は38%、「不適切だ」と答えた人は48%でした。(07日01:05)
(以上、転載了)
安倍首相らは、安保法制の可決をめぐっても、「国民の理解が進んでいないのは残念です。これからも丁寧に説明して、理解が進むようにします」とよく言っていました。
しかし、法案を可決したら、それっきり。
安保法制、TPP、原発再稼働、政治資金の問題、軽減税率……
説明しなくてはならないことは山のようにあるのに、先送り。
そもそも臨時国会の開会は憲法上の規定にあること。
臨時国会を開くのも、開かないのも自由なんて話ではありません。
臨時国会の開会を憲法の規定にしたがって求められたら、開かなくてはなりません。
ただ、憲法には、求められて、何日以内に開かなくてはならないのかの規定がありません。
だからといって、常識から考えれば、いつか開けばいいっていう問題ではありません。
政府自民党は、開会する気がありません、と。
国会議員を仕事と考えたら、臨時国会だって一つのやらなくてはならない仕事でしょ。
やりたくないからやらないで通用するのかって話。
だったら、国会議員って仕事を辞めたらいいのです。

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