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2015年12月16日 (水)

なんで新聞が軽減税率適用なんだ

新聞各紙は消費税の引き上げは必要だと論調を張ってきました。
ところが、一方で、軽減税率には、新聞を入れてくれ、と主張してきたのです。
その理由として、読売新聞と産経新聞は「食品と新聞は生活必需品だから」と書いているのです。
日本新聞協会のホームページにはこのようにあります(以下の太字の箇所が転載箇所)。

Q:なぜ新聞に軽減税率が必要なのか?

A:ニュースや知識を得るための負担を減らすためだ。新聞界は購読料金に対して軽減税率を求めている。読者の負担を軽くすることは、活字文化の維持、普及にとって不可欠だと考えている。

それならば国民の皆さんに聞いてみてください。
「生活必需品と思うものは何ですか?」って。
おそらく、食品、日用雑貨、衣料品、電気、水道、ガス、電化製品などときて、
高齢者や病気をしている人やその家族からは、医薬品、介護用品などが答えに出てくるのでしょう。
そうです。新聞を生活必需品って答える人がどれだけいるのか、アンケート調査をしてみたらいいのです。
その新聞が、消費税引き上げは必要だと言いながら、一方で、新聞は生活必需品だから、ニュースや知識を得るための負担を減らすために軽減税率の適用を、って、本当にムシが良すぎます。
あまりの自己中心的な主張に呆れるばかりです。
でも、安倍首相は、特に、読売新聞と産経新聞とはズブズブな関係で、安倍首相(安倍政権)の応援記事を載せて、いわば世論誘導をしてくれる、その見返りを与えなくてはならなかったのでしょう。
前にも書きましたが、フジ・サンケイグループは東京湾岸のお台場にカジノ建設・運営をして儲けたいという構想がありますので、俗にいうカジノ議連の会長・安倍首相とは持ちつ持たれつの関係があります。
つまりは、産経新聞は一方では保守派の論陣を張り、安倍氏を保守政治の旗手扱いしながら、一方では安倍首相らの政治力でカジノ建設・運営へと進もうという魂胆なのです。
両者は「国のため」という公益よりも、私利で一致している、そのカラクリを知らない、純粋な?保守層が安倍首相を担ぎ、産経新聞をも持ち上げているといったところでしょうか。
そもそもカジノのどこが保守なのかって。
国が賭場開帳を解禁し、博打を産業にするなんて、まともではありません。
「カジノを作り、観光産業にする」と、博打を産業にするなんて言っている連中のどこが「保守」なのでしょうか。
2020年の東京オリンピックだって、裏では観光振興を名目にカジノ解禁をさせようとする起爆剤にされていることも指摘しておきます。
(詳しくは以前、私のブログでも書いていますのでお読みください)

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