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2016年1月12日 (火)

あとで考えても、やはり安保法制はおかしい

安保法制は集団的自衛権の行使の容認を含んでいる。
集団的自衛権の行使を現行憲法のどこをどのように読んでも容認される余地はないはずだ。
自民党がさかんに根拠に出す「砂川判決」は、その判決文のどこをどのように読めば、集団的自衛権の行使が容認されるのか教えてほしいくらいだ。
つまりは違憲な法律をつくり、それを国の安全保障の根幹にしようなどとは、国の体を為さなくなる。
安倍政権は憲法改正を目指すと宣言している。
「安保法制が憲法に制約されて、国の安全保障のために十分に機能しない、その矛盾を解消しなくてはならない」という「逆転」した理屈をつけて、憲法改正を訴えるのかも知れない。
安倍政権の理屈は、先に憲法違反して、別に法律をつくり、その法律を機能させるには憲法が邪魔だから、憲法を改正しなくてはならないということだろう。
たとえるならば、屋内で喫煙を禁止されているのに、そのルールを破って、タバコを吸って、タバコを吸うためには喫煙禁止のルールを変えなくてはならないと訴える、という理屈だ。
ルールを変えるほうを先にしないで、先に違反行為をしておいて、その違反行為を正当化させるためにルールを変えようという「逆転」したやり方である。
これでは法治国家でも何でもなくなる。
改憲派が安倍政権に怒らないのもおかしい。
集団的自衛権の行使まで現行憲法で容認されるとしたら、憲法改正など必要なくなるからだ。
集団的自衛権の行使まで現行憲法で容認されるとしたら、もう憲法の第9条など変える必要もない。
安倍政権は護憲派だけでなく改憲派の論理まで踏みにじったことに、改憲派は気づくべきだ。
いずれにしても、安倍政権は立憲主義を踏みにじったのだから、その先に憲法改正があったとしても、立憲主義を壊しながらの憲法改正など矛盾もいいところだ。

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