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2016年2月 4日 (木)

自民党・稲田朋美氏の詭弁

自民党の政調会長・稲田朋美議員が、国会で、安倍首相に、
「憲法学者の7割が自衛隊の存在は憲法違反だと回答している。だから、憲法9条を改正して自衛隊をもつことを明記したらどうだ」
と質問しました。
いわば身内から憲法改正を求めてのパフォーマンス。
この質問で、おかしいところがいくつかあります。
①安倍首相は野党から憲法改正について質問されたとき、「憲法改正について個別の案件については答えない」と答弁しました。
それなのに、自民党議員からの質問には答えています。
安倍首相の言っていることが矛盾。
答えたくないときは「個別の案件については答えない」で済むのでしょうか。
野党が、自民党の憲法試案を出して質問すると、安倍首相は「私は総理という立場だから、自民党のことは答えない」と答弁するのに、同じ国会で、自民党議員から憲法9条の改正について質問されると答弁します。
それこそ「個別の案件」ではないですか。
よくもその場その場で立場を使い分けるものと思います。
②稲田氏は「憲法学者の7割が自衛隊の存在は憲法違反だと回答している。」と言いますが、その根拠(データ)はどこにありますか。
どの新聞やテレビ、雑誌のアンケート調査なのでしょうか。
根拠も出さないで済むならば、いくらでも何でも言えることになります。
もしかしたら、以前、公明党も似たことを言っていましたが、それは朝日新聞が2015年6月に行った憲法学者へのアンケート調査の記事が元ネタではないでしょうか。
その調査結果では「63%」の憲法学者が自衛隊の存在を憲法違反だと回答しています。
もし、この朝日新聞の調査結果を論拠とするならば「63%」を「7割」というには言い過ぎです。数字の切り上げですか。
そして、この朝日新聞の調査では、自衛隊の存在を憲法違反と回答したのは「63%」ですが、一方で、憲法9条を改正すべきかの質問に対しては、多くの学者が「改正する必要はない」と答えているのです。
もし朝日新聞のアンケート調査を使ったのであれば、稲田氏は都合の良い数字だけを使い、それを自分らに都合の良いように曲げて使っているということになります。
あるいは、他の調査を使ったのであれば、どのアンケート調査を使ったか明らかにしたらいいです。
いずれにしても、数字を挙げるならば、その数字の根拠を示すべきです。
③稲田氏の「憲法学者の7割が自衛隊の存在は憲法違反だと回答している。だから、憲法9条を改正して自衛隊をもつことを明記したらどうだ」の質問は「詭弁」です。
つまり、憲法違反のことをしているから、いっそのこと、憲法違反にならないように変えればいい、と稲田氏は言っているのです。
たとえば、時速40キロ制限の道路を7割の車が時速70キロを走っていたとします。それで運転手が「7割の車が時速70キロで走っているから時速40キロ制限を時速70キロ制限にしてくれ」と言ったら、道路交通法が改正されるのか、ということです。
それがまかり通るならば、法律は多くの人が破っているならば、その法律をかえればいい、ということになります。
極端な話に聞こえますが、万引きが少ないときは万引きは窃盗罪になるが、万引きが増えたら万引きは窃盗罪にならないことにしよう、という理屈です。
「法律に違反する人が増えたら、法律を変えて違反にならないようにしたらいい」
稲田氏の理屈なんて、こんな程度なのです。
稲田氏はこんなトンチンカンなことを言っていますが、これでも弁護士資格があるのですよ。
司法試験に受かるまでは勉強したのでしょうが、弁護士になってもトンチンカンがいるということですね。
あ、自民党の高村正彦議員も弁護士資格がありますね。
どちらも、なんちゃって弁護士では?
こんな程度でも司法試験に合格できるのですか?教えて、弁護士さん。

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