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2016年3月29日 (火)

「前触れなく解雇通告」IBMロックアウト解雇訴訟で元従業員勝訴、解雇無効に

「前触れなく解雇通告」IBMロックアウト解雇訴訟で元従業員勝訴、解雇無効に

弁護士ドットコム 3月28日(月)16時21分配信

前触れなくいきなり解雇を通告され、翌日から会社への立ち入りを禁止される「ロックアウト(締め出し)解雇」を受けたとして、日本IBMの元従業員ら5人が同社を訴えていた裁判で、東京地裁(吉田徹裁判長)は3月28日、解雇の無効と賃金の支払いを命じる判決を出した。

東京・霞が関の司法記者クラブで会見した原告代理人の水口洋介弁護士は「日本の解雇法理を理由にして、(IBMの本国)アメリカの解雇自由に歯止めをかけた画期的な判決だ」と話した。

原告側によると、日本IBMで働いていた原告5人は2012年から2013年にかけて、具体的な理由を伝えられないまま「ロックアウト解雇」を受けたという。日本IBMからは、数日以内に自主退職に応じれば、退職金を上乗せするなどとの提示があった。しかし、5人は会社の提案に応じず、解雇の無効や期間中の賃金の支払い、慰謝料などを求めて提訴した。

東京地裁は、5人について一部業績不良が見られたとしつつも、解雇すべきほどのものではなく、会社側が職種の転換などの手段を講じるべきだったと判断。解雇は客観的に合理的な理由を欠き、「権利濫用として無効」とした。ただし、給与の支払い等を理由に、損害賠償請求は認めなかった。また、会社が解雇通告と同時にロックアウトしたこと自体は違法ではないとした。

判決を受けて、原告の50代男性は「もしも会社の思惑通りに行っていたとしたら、(今回のような解雇を)うちもやろうというところが出てくる可能性があったので、それを止められたのはいいことだったなと思う」と語った。

日本IBMの広報担当者は弁護士ドットコムニュースの取材に対し、「今回の判決において当社の主張が認められなかったことは、誠に遺憾です。当社は、今回の判決内容を精査し、今後の対応を検討していきます」と文書で回答した。         

弁護士ドットコムニュース編集部

(以上、転載了)

ある日、突然、「今日で辞めてくれ」なんて言われたら、社員からしたらたまったものではありません。

この裁判で、被告側(IBM)の主張が認められたとしたら、それこそ解雇の歯止めがなくなります。

今の日本、景気が悪いといいます。

その理由の一つは、不安定な雇用にあると思います。

非正規でないと勤められない。

正社員になれない。

いつ雇止めされるかわからない。

そんな不安定な雇用が、人々の不安を増長させ、消費の意欲を減退させているばかりか、結婚できない、子どもがほしいとはならないという、少子化の問題にも重なるのです。

「経済成長」を連呼するならば、その前提の雇用の安定が必要です。

働けば生活ができる、という安心感を国民に与えることも政治の役割のはず。

この日本IBMの強引な解雇は論外としか言いようがありません。

こんな企業は社会から淘汰されるべきだと思います。

逆に言えば、社会から淘汰されまいと、法律にしたがって労働者を雇う、そのごく当たり前のことを企業はする。そういう緊張感を企業にもたせないとダメなほどの日本になっているのかもしれません。

 

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