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2016年3月18日 (金)

原発再稼働を求めて事故が起きたら責任をとりますか

怒る関経連「なぜ一地裁の裁判官が」 高浜原発差し止め
 関西電力の高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定を、関西経済連合会の森詳介会長(関電会長)や角和夫副会長(阪急電鉄会長)らが17日、批判した。
 角副会長は17日、関経連の記者会見で「憤りを超えて怒りを覚えます」と切り出した。「なぜ一地裁の裁判官によって、(原発を活用する)国のエネルギー政策に支障をきたすことが起こるのか」と述べ、「こういうことができないよう、速やかな法改正をのぞむ」と訴えた。再稼働で電気料金が値下げされると、鉄道事業の電気代が年5億円安くなるとみていたという。
 森会長も同じ会見で、「値下げができなくなったことが関西経済に与える影響は小さくないと考えており、一日も早く不当な決定を取り消していただかなければならない」と話した。
 沖原隆宗副会長(三菱東京UFJ銀行特別顧問)も「理解できない」とし、佐藤広士副会長(神戸製鋼所会長)も「(大津地裁のように)裁判がいろんなところで次々に起こり、電気の安定供給に不安が出てくるのではないかと懸念している」と話した。(諏訪和仁)
(以上、2016年3月18日付、朝日新聞デジタルより転載 了)
原発再稼働については賛否両論があります。
原発廃炉としても、原発があるがために交付金などで潤ってきた自治体があります。
もっと言えば、交付金が無ければ、今の地方自治が維持できないという自治体もあります。
交付金頼りの自治体をどのようにするのか、そこが無ければ、地元は不安でしょう。
また、原発で働いている職員の雇用をどうするのか、それから、原発の職員を客にして経営をしてきた地元の人々の経済をどうするのか、という問題はあります。
ただ、福島のような原発事故が将来起きない、その保証はありません。
福島の原発事故は5年経っても解決していません。
現に、地元に帰れない人たちが多くいます。
そして、除染で出た土の処分についても、最終処分場どころか、中間貯蔵施設の設置さえも決まっていません。
つまりは、事故が起きたときに、どのようにすれば処理できるのか、それが今もってありません。
福島の事故一つ解決できないで、原発を再稼働する。それに不安をもつのは当然です。
もし、また事故が起きたら、誰がどのように責任をとるのか、それも明らかではありません。
高浜原発で事故がもし起きたら、関西経済連合会の森詳介会長(関電会長)や角和夫副会長(阪急電鉄会長)らが責任をとるのでしょうか。
「言うのはタダ」では困ります。
 

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