« 落語まで笑えなくなる時代になるかも | トップページ | 創価学会名誉会長の池田大作氏が在日朝鮮人であるという説について »

2016年3月 2日 (水)

高市早苗大臣に怒るべきメディアは何をしているのか

今の私たちが気を付けなくてはならない一つは「放送法」をめぐる高市早苗大臣の発言です。
場合によっては一つの番組の内容だけでも公平公正を欠いたものとして電波停止の命令を大臣が出すことだってできる、というもの。
そもそも「放送法」はラジオ放送が国家権力に干渉されたことを踏まえて、国家権力が放送に干渉しないようにできた法です。
その中の「公平公正」は放送側の倫理規定であって、放送の内容が「公平公正」でないといって国家権力が干渉するための法律ではありません。
いわば、高市大臣は放送側の倫理規定をわざと曲解して、あたかも国家権力の側が「公平公正」であるか否かを監視・判断して、電波停止まで命令できるとぬけぬけと答弁しているのです。 これが許されるはずがありません。
大臣だったら、自分の嫌いな芸能人が多くテレビ番組に出ていたら、「公平公正な放送をせよ」と、自分の好きな芸能人を多く出させるようなことができるのでしょうか。 大臣だったら、自分の所属しない党の議員が出演していたら、「公平公正な放送をせよ」と、自分の所属する党の議員も出せと迫ることが出来るのでしょうか。
極端なことのように思われるでしょうが、高市大臣の発言はこれらを可能にするおそれがあるのです。 自分らに都合の悪いことは放送させない、自分らに都合の良いことは放送させる、国家権力がテレビ局やラジオ局を支配できることになってしまいます。
「そんなことはしない」と高市大臣は言うでしょう。しかし、「そんなことをしようと思えばできる」ようにしようとしているのです。
その可能性をつくろうと高市大臣はしているのです。
もしかしたら、権力を使う以前に、テレビやラジオが自ら「縮こまる」ことを狙っているのかもしれません。
すると、どうなるのでしょうか。
中国や北朝鮮のような番組になってしまいます。
そんな中国や北朝鮮で流れているのような国家の宣伝番組を見たくないからと、テレビやラジオ離れが進みます。
するとスポンサーも離れます。
結果、テレビやラジオに携わる人々の仕事も収入も減ることになるのです。
困るのは、知りたい情報を知ることができない、自由に情報を入れられない私たち視聴者だけでなく、テレビやラジオに携わる人々です。
テレビ局もラジオ局も社長はじめ社員全員、メディアに携わる人全員が怒るべきことなのです。
「自分たちの仕事に土足で入り込み、自分たちの仕事を支配しようなど何事だ」と。

« 落語まで笑えなくなる時代になるかも | トップページ | 創価学会名誉会長の池田大作氏が在日朝鮮人であるという説について »

政治・社会」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/1859111/64240685

この記事へのトラックバック一覧です: 高市早苗大臣に怒るべきメディアは何をしているのか:

« 落語まで笑えなくなる時代になるかも | トップページ | 創価学会名誉会長の池田大作氏が在日朝鮮人であるという説について »