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2016年4月 4日 (月)

民進党が悠長なことを言っている場合でない

参院比例選の投票先、自民39%…読売世論調査

2016年4月4日(月)7時33分配信 読売新聞

 読売新聞社の全国世論調査(1~3日)で、今夏の参院比例選の投票先を聞くと、自民党が39%でトップとなり、民進党の11%を大きくリードしている。

 これに、共産党が6%、公明党とおおさか維新の会が各5%などで続いた。

 全体の43%を占める無党派層では、自民17%、民進11%、共産とおおさか維新の会が各6%などの順で、「決めていない」が42%。参院選で新たに選挙権を得る18、19歳を含む18~29歳の投票先は、自民が5割弱で最も多く、民進は1割弱だった。民進党は、無党派層や若年層の支持を十分に得ることができていない。

 参院選の選挙区選で、民進や共産などの野党が候補者をできるだけ「統一する方がよい」は45%で、「統一する必要はない」の39%をやや上回った。衆参同日選を「行ってもよい」との回答は46%、「行わない方がよい」は38%だった。

(以上、転載了)

この新聞の世論調査だけでは何とも言えませんが、とにかく民進党の岡田氏らが言うように「共産党とは理念が違う」だのと、そんな悠長なことを言っていられる状況ではないということです。

結局、野党がバラバラのまま戦えば、自民党、公明党を利するだけです。

それで自民党が勝利したら、いよいよ憲法改正に踏み込むのですか。

自民党の憲法草案を読んでみてください。国民の義務ばかりを増やして、まるで憲法で国民を躾けようというような内容です。

それと安保法制で「日本を守るため」といって、外国まで行って、自衛隊員が外国人を殺すか、自衛隊員が殺されるかの状況になるのです。

もう安保法制は施行されたのですから、あとは、参議院選挙が終ったら、駆けつけ警護などをして事実をつくり、それが当たり前なことにして、自衛隊という組織では自衛隊員を守れないから軍隊として再編しないとダメだという流れに持って行かれてしまうはず。

そんな中で民進党には、今の国内・国外の状況がいかに逼迫したものであるかを自覚してもらいたいものです。

そんな「共産党が嫌い」「共産党とは肌が合わない」とかそんなことを言いながら、自民党と対峙しているつもりが自民党を利するようなことをしていたら、本当に民進党自体が「いらない政党」になって国民に捨てられるのです。

「和して同ぜず」といいます。

仲良くはするが、流されずに筋を通す。

民進党がその度量も無ければ、もう期待するものはないということです。

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