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2016年5月12日 (木)

パナマ文書の報道が少ない

いわゆるパナマ文書が出て、それによって、タックスヘイブンに資産を移した企業・個人の一部が明らかになりました。
一部の経営者の名前は出ているものの、報道が少ないです。
スポンサーとしての企業に嫌われたくないという自然のブレーキが働いているのか知りませんが、これってとても大変なことなのです。
大企業の一部、経営者の一部はタックスヘイブンに資産を移して、国税を逃れています。
また、大企業が恩恵をこうむる法人税の減税を「経団連」を通じて求めて、安倍首相はそれに応じています。
その一方で、法人税は引き下げを求めて、その穴埋めとして、またも「経団連」を通じて消費税の引き上げを求めています。
自分ら大企業・大企業の経営者は納税したくない、でも国民の多くには重税を強いることを提言して、それがまかり通っています。
 

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