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2016年6月 3日 (金)

消費税増税延期で

2016年6月1日、安倍首相が、消費税を8%から10%にする時期を30ヵ月延期すると発表しました。
テレビ番組やラジオ番組で、この消費税増税の延期について、
「社会保障の財源が確保できなくなるから延期しないで増税すべきだ」
「国の借金を増やさないためにも消費税の増税は延期すべきでない」
といった街頭でのインタビューで、思ったより、こうした意見が多く聞かれました。
私は、消費税はむしろ8%から先ずは5%に引き下げるべきだと考えています。その上で、必要であれば更に下げることも検討すべきだと考えます。
どうしても、消費税だけに注目していますが、消費税増税の裏側で、法人税はかなり引き下げられているのです。
つまり、大企業には更なる減税をしながら、その穴埋めに消費税で賄われている、これが実態ではないですか。
だいたい経団連も、「法人税は下げてくれ。その代わり、消費税は上げてくれ」と与党・自民党に注文を付けてきたではありませんか。
大企業優遇の税制にした、そのツケを国民が消費税で穴埋めさせられるという構図です。
テレビ番組もラジオ番組もほとんどこのことを言っていません。
歳入を増やす以前に、歳出で無駄なものが多すぎます。
政党助成金、国会議員の海外視察(訪問)など、それらの廃止、削減をしないままに、「国の借金が増えるばかりだ」の論調、主張には納得できません。
そして、歳入については株式のデイトレードで、売り買いに少しでも税を付けたら、それだけでも相当の歳入になるという試算もあります。
それに経団連のなかでも、パナマ文書に出てきたような、日本で税を払いたくないからとタックスヘイブンを活用して、日本で仕事をして日本で収入を得ながら、法の抜け道を使って税を逃れている大企業・個人も結構います。
そのくせ、国家財政のために消費税を増やすべきだという論は何の説得力ももちません。

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