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2016年8月29日 (月)

幸福実現党本部への家宅捜査に対する幸福の科学側の反論をみる その1

「なぜ幸福実現党に家宅捜索が入ったのか - 公開リーディング「今回の捜査についてのリーディング」

警視庁がこのほど、幸福実現党本部に家宅捜索に入った。東京都知事選が終わった2日後に、なぜ突然踏み込んだのか――。

大川隆法・幸福の科学グループ総裁は、捜索が行われた翌日の8月3日に、霊的な側面から調査するため、生前、「眠れる預言者」と評されたエドガー・ケイシーの霊によるリーディングを行った。この内容は、5日に緊急発刊された『幸福実現党本部 家宅捜索の真相探る』(大川隆法著、幸福の科学出版)に収められている。

7月の参院選挙をめぐり、幸福実現党を応援した人物が公職選挙法違反の疑いを受け、警視庁が今月2日、東京都内にある同党本部を家宅捜索した。

この捜索は、参院選において、男性タレントが、同党候補者の応援演説をした見返りとして、現金を受け取ったことで、逮捕されたことがきっかけ。党本部としての関わりが疑われている。

マスコミは、一連の模様を大々的に報じているが、今回の事件は、党本部への捜査に踏み切るほどの"重罪"ではなく、産経新聞もこのレベルの事案で「政党本部の捜索は異例」と報じたほどだ(2日付電子版)。

こうした中、幸福実現党は4日に、次のような声明を発表している。

「党本部にまで家宅捜索が及んだことは、一部マスコミ報道でもあるように『極めて異例』なものでもあるとともに、捜査情報をリークすることで、殊更に大きく報道させたと思われることに対して、党本部より、捜査当局に対して抗議を行っております」

安倍政権、幸福党を脅威に感じていた

3日に行われたリーディングで、ケイシーの霊は、安倍政権の「本音」をこう明らかにしていた。

「幸福実現党が組織力を持ち今後、力を持ってくることは阻止したいという気持ちは出てきている。本当、二、三万票の差でも落選することはよくありますので、みんな"怖さ"を感じてはいるということですね」

その上で、安倍政権には、参院選で過去最多の得票率を獲得した、幸福実現党の看板を降ろさせようという狙いまであることも判明。これが、今回の捜索に至った原因であるというのだ。

幸福実現党への意趣返し

確かに、幸福実現党に対する家宅捜索には、「ある伏線」があった。

同党はこれまで、安倍政権の消費増税の誤りを指摘し、アベノミクスの盲点を批判。1000兆円余りの「政府の借金」についても、その大半が自民党によって作られたものだと手厳しく批判してきた。

先の参院選でも、自公政権が擁立した「1人区」のうち、幸福実現党の立候補がなければ、勝利していた選挙区が4つもあったなど、その「善戦」ぶりには目を見張るものがあった。

自民党の秘書は、8月5日発売号の『週刊ポスト』の中で、「1人区では僅差で負けたケースが多い。党本部の選対幹部たちは『幸福実現党が候補を出さなければあと4つは勝てたのに』と悔しがっている」と話している。

つまり、与党にとって、幸福実現党は目の上のたんこぶであったのだ。

公選法は「恣意的」に使える悪法

今回の事件に触れると、家宅捜索に注目が集まってしまうが、実は、その根底にある問題は、本来、公正な選挙活動を保障すべき公職選挙法(以下、公選法)自体が、政界への新規参入を阻む「障害」になっている点だ。

例えば公選法は、現職や既存政党の権益を守るかのように、なぜか、選挙運動の期間が短縮されたきた経緯がある(下表)。これでは、知名度の低い新しい政党の当選はますます難しくなるばかりだ。

 

  1950年 1952年 1956年 1958年 1962年 1983年 1992年 1994年
衆議院選挙 30日 25日   20日   15日 14日 12日
参議院選挙 30日   25日   23日 18日 17日 17日
都道府県知事の選挙 30日 25日       20日 17日 17日
(『公職選挙法の廃止―さあはじめよう市民の選挙運動』(生活社)より編集部作成)

問題はそれだけではない。権力者が、公選法を「恣意的」に運用できる可能性があることも、新規参入の障害となっている。

一部の専門家は、公選法を「悪法」と評し、改正の必要性を唱えている。その理由は、条文が、複雑かつあいまいであり、拡大解釈が容易にできるため。その結果、おのずと、取り締まる警察の裁量に委ねられ、公選法の抜け穴を熟知する既存政党に有利に働いてしまう。

大川総裁もリーディングの冒頭で同法について、こう述べている。

「公職選挙法そのものは"ザル法"ともいわれていますけれども、これは、殺人や傷害、盗みというような『自然犯』とは違って『形式犯』であり、行政的に法律で固まったものに引っ掛かったかどうかだけを見て捕まえるものです。そのため、警察がかなり恣意的に使える犯罪であり、予算を握っているところあたりから見れば、そういう犯罪は簡単に握り潰すことができるし、そうでないところについては『見せしめとして捕まえる』という"ノルマ"が、毎回のように出され、落選した者のなかから一定の割合で捕まえるというやり方をしています」

つまり公権力が、公選法を「恣意的」に使えば、簡単に新規参入者を"葬る"ことできるわけだ。

偏向報道が新規参入を阻む

NHKなどのマスコミは、幸福実現党に対する家宅捜索を大々的に報じ、さも"重罪"であるかのような印象を広めた。だがその一方で、先日の都知事選をめぐっては、自公政権などが推薦する候補者ばかりを報じ、逆に、新規参入者を黙殺する偏向報道が目立つ。

民放テレビ局の報道は、全候補者21人のうち、特定の3候補に集中し、幸福実現党については、公党であるのに"諸派"扱いするなど、大きく取り上げなかった問題が浮き彫りになったのだ。

異常な報道の在り方を見て、幸福実現党の七海ひろこ候補は、ニコニコ動画で行われた共同会見で、主要な3候補と、その他18人のテレビニュースでの放送時間を比較したグラフを示し、18人の放送時間が全体の3%でしかなかったことを明らかにした(下図)。

 

こうした不公平な選挙報道は、ゆゆしき問題。先述のリーディングでも、ケイシーの霊は「二十一人立候補して、三候補ばっかりずっと報道するなんて、そんなの公平な報道のはずがありませんし、彼らに利得を与えているのは明らかですから。まあ、ある意味では、(マスコミは)非常に法律を無視した組織ですね」と述べている。

マスコミは、幸福実現党について選挙前にはまったく触れず、選挙期間中になっても"諸派"扱いしてきた。だが、事件が起きると、一転して大々的に報じる姿勢には矛盾がある。事件を取り上げる時点で、「同党には、社会が注目するだけの重要性がある」と自ら認めているようなものだ。明らかなダブルスタンダードではないか。

マスコミの偏向報道が、新規参入を阻んでいる。

政権とマスコミが「政治参加の自由」を奪う

安倍政権とマスコミは、まるでスクラムを組むかのように、新しい政党の国会進出を阻み、国民から「政治参加の自由」を奪っている。これは民主主義社会であるまじき、国民主権に対する侵害だ。

今回の捜索は、党本部への家宅捜索に踏み込んだ異常な捜査であるのに加え、マスコミの偏向報道も象徴された出来事であると言える。大川総裁のリーディングでは、そうした真相が如実に分かるものとなった。

他にもリーディングでは、以下の論点が言及されている。

家宅捜索にゴーサインを出した黒幕は誰か

  • 政権が考える小池百合子・都知事と幸福の科学とのつながり
  • 警察が家宅捜索によって隠したい事情とは何か
  • 警察は幸福の科学をどう見ているのか
  • なぜNHKと産経が、家宅捜索をいち早く報じられたのか
(以上、幸福の科学出版『ザ・リバティ』より転載 了)
上記の記事は以前にも転載しましたが、再度転載して、次回は上記の記事から考えていきます。
(つづく)

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