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2016年9月13日 (火)

焦る豊洲移転推進派 「11.7開場」へ必死の“強行”策

焦る豊洲移転推進派 「11.7開場」へ必死の“強行”策

移転「推進派」の目の色が変わってきた。9日午前、築地市場内で都と業界で構成する「新市場建設協議会」の会合が開かれた。推進派と都の幹部が顔を合わせるのは、先月31日に豊洲新市場の開場延期が決まって以来、初めて。築地市場協会の伊藤裕康会長ら推進派からは、「従来の予定通り、11月7日に開場すべきだ」「なぜ今さら延期なのか」「納得できない」と怨嗟の声が上がった。

 推進派が最も気にかけているのは、移転に向け既に結んだ設備のリース契約を破棄することで生じる「違約金」や、「月に数百万円はかかる」(市場関係者)という冷蔵庫棟などのランニングコストが“ムダ金”になってしまうことだ。開場時期が先延ばしになればなるほど“ムダ金”はかさんでいく。事業者に支払うべき「営業保証金」はどこまで膨らむか想像もつかない。

 ところが、都は補償金など“どこ吹く風”だった。きのうの建設協議会で、都の幹部は「既に契約を締結しているものに関しては、事業者が判断すること」と発言。まるで「補償金は払いません」と言っているようなもので、事業者からは「冗談じゃない」「何を言ってるんだ!」と怒号が飛んだ。都の岸本良一中央卸売市場長が慌てて発言を撤回したが、結局「補償金を支払う」とは一言も言わずじまいだった。

■自民党都議とヒソヒソ話

 推進派の不安はもっともだが、都はこれまで推進派と二人三脚で欠陥続出の豊洲への移転を推し進めてきた“張本人”である。焦りまくった推進派が「都議会自民党議員に陳情攻勢に出て、“開場強行”を求める可能性がある」(都政事情通)との観測が流れているのも当然だ。確かに、同日午後、都庁で開かれた別の会合では、終了後、自民党都議と推進派が笑顔でヒソヒソ話をしている様子がうかがえた。

 築地の仲卸で30年以上働き、一貫して移転に異を唱える中澤誠氏は、「推進派が都議に訴えかける可能性は、確かにあると思います」と言う。

 そもそも、実現不可能な11月7日の開場を強引に決めたのは、推進派だった。それが今さら「補償をよこせ」というのは見当違いだが、この先何が起きても不思議じゃない。

(以上、転載了)

自民党らが大手ゼネコンから政治献金と票をもらう交換条件に、理由をつけての公共事業。

その代償が、都民の食の安全が脅かされ、長期的には健康被害。そして、市場で働く人の健康も脅かされる。

 

 

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