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2016年12月28日 (水)

立正佼成会がカジノ法案に懸念

立正佼成会がいわゆるカジノ法案に懸念を表明しました。
以下は立正佼成会公式HPからの転載。
カジノ解禁に向けた「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」に対する意見書

カジノを中心に会議場、ホテル、ショッピングモールなどを含めた複合リゾート施設の建設を進 める「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」(IR推進法案)が12月2日、衆議院 内閣委員会で可決されました。与党・自民党は、同6日に衆議院を通過させ、今国会での成立を目指 すと報じられています。私たちは、本法案が日本社会に与える深刻な問題に鑑み、反対の意を表明し ます。

この法案は「複合観光施設」と銘打たれているものの、カジノ解禁を目的にしていることは明らか です。私たちは、カジノによる賭博行為をもとに、経済の活性化や地域の振興を図ろうとする国家運 営、加えて、国民に怠惰浪費の弊風を生じさせ、ギャンブル依存症の増加を助長し、青少年に対し反 倫理的・反社会的影響を及ぼすほか、反社会的組織の勢力拡大やマネーロンダリングの横行につな がることを憂慮してきました。

日本では今日、賭博は刑法で禁止されています。かつてわが国の最高裁判所は、次のように判示 しました。賭博行為は、「国民をして怠惰浪費の弊風を生ぜしめ、健康で文化的な社会の基礎を成 す勤労の美風を害するばかりでなく、甚だしきは暴行、脅迫、殺傷、強窃盗その他の副次的犯罪を 誘発し又は国民経済の機能に重大な障害を与える恐れすらあるのである」(昭和25年11月22 日)。 もちろん、現実には特別法のもと、「公営」を条件として競馬・競輪・競艇・オートレースが認 められています。また、実質的にはギャンブルと異ならないパチンコ・スロットが全国各地にあり ます。日本はすでに“ギャンブル大国”と言われており、国内でギャンブル依存症の疑いがある人 は536万人に上ると発表されています(平成26年8月厚生労働省研究班)。 カジノが解禁され れば、ギャンブル依存症がさらに増えることは想像に難くありません。     カジノの解禁は、目先の短期的な経済効果だけを取り上げて判断できるものではありません。す べての国民の「生命、自由、幸福追求の権利」(憲法13条)に照らして、カジノ解禁が有益か否か を多角的かつ長期的な視点でとらえ、検討することが不可欠です。政治がなすべき本分は、不幸な国 民をつくらず、国民の幸福と安寧を図って国を治めていくことにあります。経済的・物質的豊かさだ けが、幸せの源泉である――そうした考えを見直さなければなりません。

全国にある本会の教会施設には、ギャンブルを原因とする多重債務、自殺、家庭崩壊といった問題 に苦しむ本人や家族から相談が寄せられています。むろん、生活には「娯楽」や「潤い」が必要です。 しかし、今、私たちに求められているのは、健康で、文化的にも精神的にも豊かな生活の喜びではな いでしょうか。私たちはこれまで、ギャンブルの諸問題に対する啓発活動に努め、依存症に苦しむ 人々に救いと癒しの手を差し伸べてきました。今後とも、人々の心の安寧と社会の平安を目指し、 「明るく、優しく、温かい」人づくりに向けた、さらなる努力を重ねていく所存です。

私たちは、本法案が日本社会の将来に大きな禍根を残すことを深く憂慮し、重ねて反対の意を表 明するものです。

                                  平成28年12月5日                                立正佼成会中央学術研究所
(以上、転載了)
全く表明の通りだと思います。
国家は国民に安定と安心、安全を享受できるように図るべきものを、賭博を国家の成長産業にしようだのと、まったくおかしいとしか言いようがありません。
賭博を犯罪としている日本でも、公営を条件に競馬や競輪などのギャンブルを認め、民間でもパチンコやスロットがあるのに、そのうえでカジノまでつくるってなったら、国民をギャンブル漬けにするのかと尋ねたいです。
さらには、賭博の客は日本人客8割を想定しているようで、胴締めにノウハウをもっているアメリカ資本を入れるとも。ということは、アメリカ資本が日本人客から賭博で金を巻き上げた、そのあがりの一部が税金として日本に入ればいいではないかと言っているような話です。
これで誰が幸福になるのですか。
何回か言いましたが、賭博を国の成長産業として国が推奨するなんて馬鹿げたことを、まして国柄まで変えるようなことをやっていることに、いわゆる保守の方々が怒らないのが不思議です。
 

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