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2016年12月14日 (水)

カジノ法案、やはりおかしい

ネット上では、韓国・北朝鮮憎しからか、カジノよりパチンコを規制せよ、の論調があります。
その背景には、在日韓国・朝鮮人の方で、パチンコ業界で経営者になっている人が多いからでしょう。
でも、よく観てみてください。
最近はパチンコ業界も下降しており、そういう苦しい経営からカジノに移行しようとしている大手チェーン店もあります。
ニュースでは、カジノを推進している日本維新の会の議員が大手チェーン店から献金があったと報道がありました。
つまりは、ネット上ではパチンコ業界を叩いても、当の本人は大手はカジノに移行しようとしているのです。
自民党らは、カジノは外国人の外貨を日本で落としてもらう観光業で、これを成長産業にしたいだのと説明していました。
しかし、日本共産党の田村智子議員が質問したところ、カジノの客は日本人8割、外国人2割と想定していると答えが返ってきました。
同様に、カジノを誘致したい横浜市も、想定では日本人客が多いとのことで。
それも、日本にカジノ経営に長けている経営者・企業はないので外資を入れるとのことです。
それを狙って、アメリカの資本が日本進出を目論んでいるとのこと。
つまりは日本に外資が入り、日本人から金を吸い取るという構図がはっきりしてきました。
私は、それも実はアメリカの要求?って思いました。
最初から日本の国の収入を増やすだの、雇用を増やすためだのというのは言い訳で、実はアメリカ資本にカジノビジネスをさせるための土壌づくりをしているということですね。
そもそも日本人が客になり、アメリカ資本が胴元になり、日本人客のはずれた掛け金で儲ける、そんな仕組みに国が成長産業だなんて期待をし、熱を入れていること自体がおかしいです。
カジノは日本語にしたら賭博・博打です。
賭博罪として賭博は犯罪として取り締まってきたことを解禁するなど、法治国家としていかがなものかと思います。
そして、そんな犯罪としてきた博打・賭博を国の成長産業にするなんて国を滅ぼし、国民を惑わすしかありません。
 

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