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2017年4月19日 (水)

“ワンオペ”で叩かれた「すき家」のいま (2/2)

“ワンオペ”で叩かれた「すき家」のいま (2/2)

[鈴木亮平ITmedia]
 

「残業するくらいなら営業を止めてもいい」

 もう1つの改革は、労働時間の徹底した管理だ。2014年に時間管理委員会(労働組合員やエリアマネージャーなどで構成)を立ち上げ、月ごとに従業員の労働時間を厳しくチェックする体制を整えた。その効果は特に店長(社員)に対して顕著に表れている。

 飲食店では、アルバイトの突発的な欠席・退職などのトラブルに対して、店長がカバーすることが多い。営業を停止させないことが最優先で、たとえ休日でも穴の空いたシフトを埋めるために出勤せざるを得なかった。

 しかし、改革後は店長の残業時間が上限(45時間)を超えるなど、“働きすぎ”となってしまう場合は営業を中止するようにしたのだ。

 「アルバイトが突然辞めたり、休んだりすることは常にあります。これまでは『何があっても店の営業を止めてはいけない』というのが常識だったので、店長が無理をしていました。しかし、困難な場合は営業を止めても良いというメッセージを出したことで、心にゆとりを持って働ける社員が増えてきています」(同)

photo 徹底した労働時間の管理で長時間労働を抑制した

 こうした取り組みによって、100時間を超えていた月の平均残業時間は2014年10月以降、45時間以下にまで減らすことができた。

 また、給料面では昨年度から2年連続でベースアップを実施したほか、パート・アルバイトの時給も一律約2.5%アップさせた。「待遇改善を積極的に行ったことで離職率も減少傾向にある」(同)という。

人手不足時代をどう乗り切るか

 労働人口の減少により、全産業で人手不足が深刻化している。特に、それは外食産業で顕著だ。こうした状況から、幅広い層を受け入れていく取り組みが各企業で進んでいる。同社でも、昨年からシニア層に特化した人材募集を大阪で始めた。

 もともとシニア層の採用も行っていたが、「若い人が働いている」というイメージが強いため、就業に抵抗のあるシニアが多かったという。そこで、若い人向けとシニア向けに分けて採用活動を展開。シニア向けでは、50代以上のモデルを起用し、広告を作成している。

 また、シニア向けの店舗マニュアルを作成。忙しく歩き回る接客ではなく、厨房での仕込み作業に専念してもらうなど、シニアが働きやすくなるよう“分業”を進めているそうだ。

 「少子化のため、若い人を集めるのはより困難になっていくでしょう。そのため、シニア層の確保が重要課題になっています。今後は大阪だけでなく、東京や他の地域でも展開していく予定です」(同)

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