政治・社会

2017年5月10日 (水)

憲法70年 安倍政権の改憲論議

憲法70年 安倍政権の改憲論議=倉重篤郎(編集編成局)

 

憲法施行70周年の記念式であいさつする安倍晋三首相。登壇者は(左から)寺田逸郎・最高裁長官、大島理森・衆院議長、伊達忠一・参院議長=東京都千代田区の憲政記念館で4月26日、中村藍撮影

    「木を見て森を見ず」の愚

     日本国憲法といえば、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義が三大原則だ。数十年前に私たちが義務教育で何度も教え込まれたことだし、いまだに教科書にはそう書いてある。国会論議でも、思想信条に関わりなく三大原則を否定する者はいない。「この三つの普遍的価値を心に刻み、新しい時代の……」。安倍晋三首相も4月26日の憲法施行70周年記念式でこう強調した。改憲論者の常とう句である。

         だが待てよ、である。安倍政権の約4年半を振り返ると、この三大原則が心に刻まれているとはとても思えない。

        闊達な論争消滅、国民主権空洞化

         まずは国民主権である。

         憲法前文で「ここに主権が国民に存することを」高らかに宣言しているが、その精神が尊重されているや否や。

         どうしても特定秘密保護法と、組織犯罪処罰法への「共謀罪」の新設がちらつく。前者は、安全保障上の理由から国家公務員の機密管理を厳罰強化(2014年12月施行)したものだが、記者としてはあれ以来お役人の取材がしにくくなったことを正直に打ち明けたい。15年末で443件が特定秘密に指定された。4割は文書ではなく役人の記憶や知識などだというが、これによって国民が知るべき情報を届けられぬことを恐れる。

         後者は、テロ摘発を理由にした治安立法だ。実行行為がない段階でその準備行為をも捜査対象とする。政権はこの国会で強行成立させる腹だが市民活動萎縮の懸念が残る。

         いずれも、憲法前文の宣言に背く。多様で正確な情報入手と、それに基づいた自由な言論、社会、政治活動こそ、国民の主権行使の内実を構成するものであるからだ。

         前文はまた主権の行使を「国民の代表者」、つまり代議制によりなすべし、としているが、こちらも安倍政権下の与党内ではお寒い状況だ。代議制とは多様な意見を議員が代弁し幅広い世論を国政に反映させる制度だが、その命ともいえる自由闊達(かったつ)な論争が永田町から姿を消した。安倍氏の人事権、公認権による報復を恐れ「物言えば唇寒し」的言論自粛中である。時として執行部批判が吹き荒れ、自由で民主的な政党としての健全性の証しにもなっていた自民党総務会も今や見る影もない。

         上記いずれも国民主権の空洞化を物語る証左である。

        将来世代に残す二つの負の遺産

         基本的人権も気になる。

         現役世代だけでなく「永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられる」(第11条)とされ、法の下の平等として「経済的に差別されない」(第14条)と規定している。

         この観点からすると、アベノミクスは、未来の人々に対しとんでもない経済差別を押し付け、彼らの基本的人権を毀損(きそん)しようとしている。というのも、アベノミクスとは異次元金融緩和による経済行為前倒しと、財政出動強化による将来世代へのつけ回しで、現役世代への成長利得を最優先させる政策であるからだ。

         実際に株高、円安効果で現役世代の一部は利を得た。だが、将来世代には二つの負の遺産が残された。一つは行き過ぎた金融緩和、財政出動の代償としての身の丈を超えた借金である。その残高は国内総生産(GDP)比250%(16年度)で、独68%、米国108%と比べ突出している。問題は、借金のかたである国債を日銀が爆買いし、財政破綻隠しに手を貸していることだ。その額は420兆円、GDPの8割で、10割に迫る。先進各国中央銀行の2~3割と比べどうみても持続不能である。出口として予測される国債暴落、超インフレもまた将来世代へのつけ回しだ。

         もう一つは、アベノミクスのエンジンをふかすことを理由に、税と社会保障の一体改革に関する与野党合意を破棄、消費増税を2度も先送りしたことである。ポピュリズムが横行する中、民主党政権が党分裂という代償を払って作り上げた現役世代に負担を求める画期的な政策合意だった。増税をめぐる死屍(しし)累々の政治史を見てきた者としては、将来世代の人権に配意した憲法精神に背く罪深い所業と断罪したい。

         平和主義については武器輸出三原則の緩和(14年4月)、新安保法制の制定(16年3月施行)、沖縄・辺野古新基地の建設(4月25日埋め立て開始)という現政権の一連の仕事の中に非戦を核とする憲法精神との背理を見て取れる。

         特に安保法制における集団的自衛権行使容認は憲法解釈上なお法的安定性に欠け、米艦防護や対米兵たん支援を拡大した措置(重要影響事態法)は、自衛隊を戦闘に巻き込む可能性を高めている。今回の北朝鮮危機が格好の例だ。戦争放棄をうたった9条の規範力は、抑止力という名の戦争力強化を重視する安倍式積極的平和主義とは相いれない。

         繰り返すまでもないが、三原則は、憲法の核心部分である。最重要なルールの違反常習者に他のルール改定を議論する資格はあるのだろうか。

         憲法を森に例えてみよう。三原則はその基本を構成しそれを養成する土と水と空気のようなものである。それなくしては森は生き残れない。最近その土壌の質が落ち、雨水が枯れ、大気が汚染されてきた。その時にどうすべきか。「緊急事態」「地方分権」という個々の木々をどう手直しするか、もいいが、森全体の命に関わる議論が足りない。

    (以上、毎日新聞より転載 了)

    <教育無償化>自民が変節 旧民主党政権時「バラマキ」批判

    <教育無償化>自民が変節 旧民主党政権時「バラマキ」批判

    毎日新聞 5/10(水) 8:00配信    

     安倍晋三首相は自民党総裁として唐突に示した憲法改正提案で、9条への自衛隊明記とともに高等教育までの無償化に前向きな姿勢を示している。ところが、同党は旧民主党政権の高校授業料無償化を「理念なき選挙目当てのバラマキ」と批判し、その文言は今も公式ホームページ内にしっかり残っている。いったい整合性はどうなっているのか。

    【動画】安倍首相「改憲20年施行を」ビデオメッセージ

     現行憲法は26条で義務教育(小中学校)の無償化をうたう。安倍首相は改憲提案で「高等教育も」と無償範囲の拡大をにおわせた。高等教育は大学・短大などを指している。背景には、同趣旨の改憲案を唱える日本維新の会を抱き込む狙いがあるとも言われる。

     だが、首相の改憲提案を巡る9日までの国会審議は荒れ、議論は深まらない。首相が民進党の質問に「(自民党総裁としての考えを述べた)読売新聞を熟読したらいい」などと述べ、詳しい言及を避けているためだ。

     そもそも自民党は教育について逆の主張を展開してきた。

     谷垣禎一総裁らの野党時代、旧民主政権が2010年にスタートさせた公立高校授業料無償化に対して、子ども手当▽高速道路無料化▽(農家への)戸別所得補償--と合わせて、頭文字を取り「バラマキ4K政策」と批判。「将来の子供たちにツケを回している」「財政破綻国家に転落する」と訴えていた。

     自民党の公式HPには、当時の主張が今も掲載されている。政権奪還後の14年には、高校授業料無償化に所得制限を設けて内容を後退させた。

     ◆

     実は安倍首相は今年1月、国会での施政方針演説でも「憲法が普通教育の無償化を定め、義務教育制度がスタートした。高等教育も全ての国民に真に開かれたものでなければならない」と述べた。今回これを改憲テーマの一つに格上げした格好だ。しかし、その理由についてはビデオメッセージで「(憲法施行から)70年の時を経て、社会も経済も大きく変化した」と語るのみで、これまでの党の主張との整合性には何の言及もない。

     憲法学者で首都大東京教授の木村草太さんは「教育の無償化を掲げるなら民進党(旧民主党)にわびを入れるべきだ」と言う。その上で「改憲しなくてもできるし、改憲だとかえって時間がかかり、社会状況への柔軟な対応も難しくなる。日本維新の会の教育無償化法案に乗るなど、まずは法律での対応を模索するのが合理的だ」と指摘する。

     ちなみに、憲法改正の是非を問う国民投票は、衆院法制局の試算で1回で約850億円かかるとも言われている。木村さんの主張は「不要な改憲で国民投票をするくらいなら、そのお金を教育無償化の財源に回した方がいい」と論旨明快だ。

     政治アナリストの伊藤惇夫さんも「野党時代の主張を説明もなく覆すのは、まさにご都合主義だ」とあきれている。改憲提案の示し方についても「首相は改憲派集会にビデオメッセージを寄せたり、読売新聞のインタビューに応じたりしただけで国民に向けて直接語っていない。野党時代の主張との整合性も含め、まずきちんと説明すべきだ」と注文をつけた。【福永方人】

    (以上、毎日新聞より転載 了)

     

    2017年5月 9日 (火)

    議会制民主主義を否定する安倍首相

    安倍首相「読売新聞熟読して」 不適切発言たしなめられる                

                                                      
                                                                      

                                                                                                                                                         安倍晋三首相は8日の衆院予算委員会で、民進党の長妻昭元厚生労働相から、自衛隊を国防軍と位置付けた2012年の自民党改憲草案は取り下げるのかと追及され「党総裁としての考え方は読売新聞に書いてある。それを熟読していただきたい」と答弁した。

     国会軽視とも受け取られかねない発言に、野党は反発。浜田靖一委員長(自民党)も「不適切なので気を付けていただきたい」と首相をたしなめた。また、首相は憲法9条への自衛隊明記などを掲げた自らの発言を踏まえ、党内議論を促進させるよう期待を示した。「党総裁として発言をしたわけだから、しっかりと党内で議論をしていただければと思う」と述べた。
                                                         

                
                                         

                    [ 2017年5月9日 05:30 ]

    (スポニチより転載 了)

    たとえば学校の先生が「授業で教えたいことは教科書に書いてあるから、授業中は教科書を読んでいればいい」って言ったら、それでいいのか。それを授業と呼べるのか。

    そういうことだ。

    安倍氏のこの発言は、だったら国会で質疑なんていらないではないかと言っているようなもので、国会軽視どころか国会の否定、議会制民主主義の否定ではないか。

    それにしても、読売新聞は本当に安倍氏公認の政府広報になったんだなと思わされた発言でもあった。

    政府広報をお金を出してまで読む価値がどこにあるのか。

    読売さん、安倍さんに政府広報って「お墨付き」をもらって嬉しいですか?

     

    2017年4月27日 (木)

    今村「前」復興大臣、人としてどうなのか

    大震災「東北で良かった」今村大臣“失言”総理謝罪

    テレビ朝日系(ANN) 4/25(火) 18:56配信

     今村復興大臣がまたも不適切発言です。

     今村復興大臣:「(社会的資本の毀損も)25兆円という数字もあります。これは、まだ東北で、あっちの方だったからよかった。これがもっと首都圏に近かったりすると、莫大(ばくだい)な、甚大な額になったと思う」
     今村大臣は、自らが所属する派閥のパーティーの講演で、東日本大震災の被害についてこのように発言しました。今村大臣は、直後に「首都直下地震に、守りを固めなければという趣旨だった」としたうえで、発言を撤回し、謝罪しました。直後にあいさつに立った安倍総理大臣も謝罪をしましたが、今村大臣を巡っては、福島の原発事故による自主避難者について「自己責任」と発言したことが問題になり、撤回・謝罪したばかりでした。
    (以上、転載了)
    今村前復興大臣の発言、いや暴言をテレビで知って、自民党の体質そのものではないかと思いました。
    今村氏のこの暴言の前や直後の釈明を聞くと、震災による経済的損失の話をして、(経済的損失が首都圏で震災が起きた場合に比べては少ない)東北でよかった、首都圏ならばもっと損害が大きいと本人は言いたかったのでしょうか。
    でも、経済的損失の大小で、東北でよかったとはならないのです。
    被災者にとっては、震災で家や土地、職、財産を失った人も多いのです。まして、命をなくした方も多いのです。
    それを首都圏で震災が起きた想定での経済的被害額や被災者数に比べること自体がおかしいとしか言いようがありません。
    そもそも復興大臣の職とは東日本大震災の被災地の復興、被災者の支援です。
    なんで東日本大震災を引き合いに出して、首都圏での震災の話になるのか、全くもって意味不明です。
    街頭のインタビューで高校生くらいの女の子が、当時の今村復興大臣について、
    「人としてどうかしていると思う」と。
    まさにその通りです。

    こんなんで共謀罪成立でいいのか

    <共謀罪>審議は官僚主導 局長135回>法相94回

    毎日新聞 4/26(水) 22:37配信    

     ◇審議入りから26日で1週間 「法相隠し」と野党反発

     「共謀罪」の要件を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の審議入りから26日で1週間たった。金田勝年法相の答弁を不安視する与党は法務省刑事局長を代役に立てる戦術で、野党は「法相隠し」と反発している。責任者の法相と官僚の「主従逆転」で進む審議に問題はないのか。

     改正案の衆院法務委員会での実質審議は26日までに2日間行われた。新たな刑罰を設ける重要法案としては、2013年に成立した特定秘密保護法と似ている。両者の審議のあり方を比べてみると、今回の異例ぶりが浮き彫りになる。

     19、21両日の審議で金田法相が答弁したのは94回で、全体(356回)の3割に満たない。これに対し、法務省の林真琴刑事局長は最多の約4割に当たる135回。犯罪を事前に計画・合意し、実行準備行為をした段階で「テロ等準備罪」で罰する改正案には監視社会につながる懸念があり、野党も徹底審議の構えだが、法相を脇に置いた「官僚主導」の答弁が続いている。

     一方、特定秘密保護法を審議した衆院国家安全保障特別委員会は、政府案に関する答弁は同じ当初の2日間で150回。このうち当時の森雅子担当相は半分の75回で、補佐役の内閣官房審議官は44回だった。

     金田法相の答弁が少ないのは、与党主導で林刑事局長の常時招致を議決するという異例の対応に出たためだ。しかも、答弁者を原則、閣僚など政治家に限定した1999年の国会活性化法の施行以来、全会一致ではなく議決で招致を決めたのは初めて。憲法は閣僚に「答弁または説明」を求められた時の国会出席を義務づけており、野党は答弁の肩代わりを「答弁義務の回避」と批判している。

     改正案の提出前、金田法相はテロ等準備罪について「法案の成案を得た段階で説明したい」と連発。与党内で答弁能力に疑念が高まり、刑事局長の常時招致につながった。

     異例なのは答弁数だけではない。19日の法務委では法相への質問に林刑事局長が答え、その後に金田法相がほぼ同じ内容を繰り返す場面があり、質問者の藤野保史氏(共産)が「率直に言って同じ答弁だ。時間の無駄だ」と反発した。

     政治評論家の森田実さん(84)は「法案の責任者として法相がきちんと説明すべきだ。国会や国民に説明できないような法案を多数で押し切ろうとする政府・与党のやり方は理性を失っている」と批判した。【佐藤丈一、福永方人】

    (以上、毎日新聞より転載)

    このテロ等準備罪なる共謀罪に賛成する人たちの賛成理由は、おそらくテロの抑止のために必要な法整備だから、この一点だろう。

    では、なぜこの共謀罪がテロの抑止になるのか、ここを説明できるだろうか。

    そして、現行法ではテロの抑止はできないとしたら、どこが現行法で抜けているのだろうか。

    ここを全く説明できていない。

    そして、やはり懸念するのは、この共謀罪が解釈次第でいくらでもテロとは関係がつかないことまでも適用ができる、その余地、隙間がいくらでもあるということだ。

    この法案が欠陥だらけで、とても国会で取り上げるに値しない。

    本当はこんな価値のない法案を国会で議論する、その時間さえもったいない。

    ただテロの抑止に必要だ、このイメージだけで賛成している人が多いのではないのか。

     

    2017年4月17日 (月)

    北情勢緊迫も…戦争を煽る安倍首相と大政翼賛報道の恐怖

    北情勢緊迫も…戦争を煽る安倍首相と大政翼賛報道の恐怖

                 
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                                                     果たして6度目の核実験を強行するのか。北朝鮮情勢が緊迫する中、「戦争屋」の本性がムキ出しになってきたのが安倍首相だ。

     ここ最近は北朝鮮の脅威を煽る発言が目立ち、13日の参院外交防衛委で、北朝鮮が「サリンを(ミサイルの)弾頭につけて着弾させる能力をすでに保有している可能性がある」と踏み込んだのに続き、14日も陸自の西部方面総監部の訓示で「北朝鮮の核・ミサイル開発は深刻さを増し、テロの脅威が世界に拡散している」と気炎を上げていた。

    「北朝鮮の行動を改めさせる必要がある。圧力をかけていかなければ、彼らは対応を変えていかない」

    「今のまま国際社会に挑戦を続けていけば、未来がないと北朝鮮に理解させないといけない」

     安倍首相の北朝鮮に対する発言はどんどん前のめりになっていて、トランプそっくり。今すぐにでも自衛隊に出撃命令を出してもおかしくない。朝鮮半島近海に空母「カール・ビンソン」などを派遣した米軍の後ろ盾を得て強気になっているのだろうが、本来はイケイケドンドンのトランプに自制を促すのがスジだ。それが先頭に立って北朝鮮を刺激しまくっているから許し難い。「戦争放棄」を掲げる日本の総理大臣としてあり得ない姿だ。

    安倍首相は昨年12月にオバマ前大統領と一緒にハワイ・真珠湾を訪れた際、「二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない」と誓っていたが、やっぱり大ウソだったワケだ。

    ■新聞・テレビも大政翼賛会に

     一方、そんな安倍首相の姿勢を少しも批判せず、挑発発言をタレ流している新聞・テレビも同罪だ。アフガン戦争やイラク戦争で証明されている通り、米国が軍事介入するほど事態はドロ沼化する。しかも、安倍政権が集団的自衛権の行使を認めたため、北とコトが起きれば自衛隊はいや応なく米軍と一緒に戦場に駆り出されるのだ。戦後70年間余り守り続けてきた「平和国家」を捨て去り、いよいよ殺し殺される「戦争国家」になるのだ。新聞・テレビは今こそ、「社会の木鐸」としての役割を果たすべきなのに、戦前と同じで「大政翼賛会」と化しているから、ムチャクチャだ。

    「首相が率先して戦争を煽っているのだから、こんなバカな話はありません。中国の王毅外相は『武力では問題を解決できない』と呼び掛けていますが、本来は日本が果たすべき役割です。大体、本当に有事になったら(日本も)終わりですよ。自制を促さないメディアもどうかしています」(元外交官の天木直人氏)

     このままだと、安倍首相が「1億総玉砕」「本土決戦に備えよ」なんて言い出しかねない。

    (以上、日刊ゲンダイより転載 了)

     

    百田尚樹氏、暴言を超えたテロ宣言

    百田尚樹氏が2017年4月13日に

     

    もし北朝鮮のミサイルで私の家族が死に、私が生き残れば、私はテロ組織を作って、日本国内の敵を潰していく。

     

    とツイートした。

     

    そのツイートに煽られてか、自分も社民党や共産党を襲撃するだの、パチンコ屋を打ち壊すだのといったリプライをしている人たちもいる。

     

    今、テロ等準備罪なる共謀罪が自民党や公明党によってつくられようとしているから、百田氏やそれに煽られた人たちを逮捕したらいい。

     

    少なくても監視対象かな。

     

    これからは百田氏は「テロリスト志願者」が肩書にふさわしい。

     

    「学芸員はがん」=山本担当相が発言

    「学芸員はがん」=山本担当相が発言

    時事通信 4/16(日) 19:19配信    

     山本幸三地方創生担当相は16日、大津市内で講演後、観光を生かした地方創生に関する質疑の中で「一番のがんは文化学芸員と言われる人たちだ。観光マインドが全くない。一掃しなければ駄目だ」と述べ、博物館などで働く専門職員である学芸員を批判した。

     
     山本氏は質疑の後、記者団に「(学芸員を)全部首にしろというのは言い過ぎだが、(観光マインドを)理解していなかったら代わってもらうという気持ちでやらないとできない」と釈明した。 

    (以上、時事通信社の記事より転載 了)

    それにしてもこの山本担当相の発言には怒りと呆れを感じます。

    山本氏の発想は観光大国にするには、文化財をどんどんと公開して観光客を増やすべきだ、それなのに文化財の保護だのと言って、観光に消極的な学芸員はけしからん、と考えているのでしょうか。

    しかし、文化財は観光のためにあるのではありません。

    たとえば、仏像や仏画。

    見せ物ではありません。

    寺院側からすれば信仰の対象であり、荘厳さ、尊厳さを保たなくてはなりません。

    そして、仏像や仏画を後世に伝えなくてはなりません。

    となると、カビ、色褪せなどから守らなくてはなりませんから、やたらと公開できなくなります。

    そもそも学芸員は文化財の研究や調査、収集のほか、展示、文化財の保護などが職務です。

    それを文化財を積極的に見せ物にしない学芸員は「がん」だの「一掃」だのと言うのは、まことにけしからん話です。

    だいたいこの安倍政権、大臣のたるみや傲慢さが目立ちます。

    そして、想像力に欠けています。

    言葉を選んで使うということをしていません。

    「誤解を与えたとしたらお詫び申し上げます」

    ふざけるな、「がん」だの「一掃」だのと言って、どこに「誤解」が生じるのでしょうか。

    そういう言葉を使えば当然問題になる、そういう想像力からして欠けています。

    そして、言葉を選んで使う、これができないのです。

    こんな人が国会議員になっていること自体が問題です。

     

    2017年4月12日 (水)

    長島氏離党の民進より深刻 自民都連「離党ドミノ」止まず

    長島氏離党の民進より深刻 自民都連「離党ドミノ」止まず

                 
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                                                     10日、民進党からの離党を表明した長島昭久衆院議員に党内から白い目が向けられている。「共産党との選挙共闘は受け入れ難い」などと、もっともらしい理由を並べたが、都議選を前に民進党を捨てて、“小池新党”にすり寄ろうとしているのは明らかだ。

    「共産党との選挙協力が嫌なら昨年の参院選前に離党すべきでした。都連の幹事長を務める長島氏が“敵前逃亡”したことで、民進党はますます浮足立つことになるでしょう」(政治評論家・伊藤達美氏)

     民進党では、これまでに都議選の公認内定者36人のうち7人が離党届を提出。そのうち4人が小池知事が実質的に率いる地域政党「都民ファーストの会」から出馬する。もっとも、民進党より「離党ドミノ」が深刻なのは自民党だ。都民ファーストの公認予定者25人中11人は、自民党から移った都議や区市議。民進党よりも多い。

    「都民ファーストは昨年の都知事選で小池知事を応援して自民党を除名処分にされた“7人の区議”の中から、これからまだ公認候補を選ぶ予定です。他にも『もったいぶって公認を出さなかった自民党より、勢いのある都民ファーストから出馬したい』と意欲を見せる自民党の区市議がまだいます。都連幹部は『小池陣営の切り崩しに歯止めをかけなければ』と表情を曇らせますが、何か具体策があるわけではありません」(自民党関係者)

     都民ファーストは下村博文都連会長のお膝元・板橋区に女優の平愛梨の実弟、平慶翔氏を刺客候補として擁立した。党勢低迷でヨレヨレの自民党と民進党。小池知事の攻撃による離党ドミノは止まらなそうだ。

    (以上、日刊ゲンダイより転載)

    都民ファーストの会も気を付けないといけないのは、結局、何がなんだかよくわからない、ただ議員でいたい、議員になりたい連中の集まりにならないかということ。

    小池氏が自民党とはっきり決別しないと、自民党とどこが違うのかわからないままで行くのでしょうか。

    つまり自民党との決別は自民党からの独立であり自立なのです。

    下手すると、小池氏は顔色が悪くなったら自民党に戻るのではないか、という中途半端、ご都合主義に思われます。

    その不安をどのように払拭するか、それが自民党との決別なのです。

    自民党での復帰、里帰りを自ら断たないと、支持者も中途半端な気持ちになります。

     

    2017年3月23日 (木)

    室井佑月「いい感じで弱ってきてます」〈週刊朝日〉

    室井佑月「いい感じで弱ってきてます」〈週刊朝日〉

    dot. 3/23(木) 7:00配信    

     自衛隊の南スーダン撤退、認可や国有地の売却をめぐる森友学園の問題について、作家・室井佑月氏が論じる。

    *  *  * 
     3月10日、安倍首相は南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣している陸上自衛隊を5月末で撤収すると発表した。

     よかった。この国の縁の下の力持ち、大事な自衛隊の方々が、謎の事故死なんてことになる前で。

     だって、彼らに対して不誠実だもん。稲田防衛大臣は「憲法9条上の問題になる言葉は使うべきじゃない」などといい、だから戦闘という言葉じゃなく、武力衝突という言葉を使うと説明した。

     自衛隊の方々は国に命じられ命をかけて危ない場所にいっているのに、危ない場所だと認めたくない、っておかしいよ。

     政府は撤退する理由として、「一定の区切りをつけることができる」「治安の悪化によるものではない」などといっていたが、ほんとにそうなのだろうか。

    「そういうことをやってみたかった」というぐらいの感覚で自衛隊を南スーダンに派遣し、森友学園問題で責められている今、自衛隊員が亡くなりでもしたら、「マジで俺、ヤバい」、そう思っての判断だったようにも感じる。

             

     いいや、もっと単純か。この会見、森友学園の籠池理事長の会見とぶつけてきた。おかげで、テレビ中継は、籠池さんへの記者の質疑応答部分が飛ばされてしまった。そこがいちばんの見せ場だった。

     記者たちは会見の前日、籠池さんがYouTubeに流した動画会見と、今回の会見での発言の食い違いを指摘した。

     なぜ、認可申請を取り下げたのか? なぜ、理事長職を退くことにしたのか? 10年以上、自分には会っていないと国会答弁で述べていた政治家(稲田大臣)に、「2年ほど前にお会いしたことがあるんじゃないかなぁ」とまでいい、「しっぽ切りはやめていただきたい」との脅しまでかける勢いだった籠池さん。

     なぜ急に1日経ったら、「国会議員の口利きはない」と発言することになったのか。

     それはやっぱり、テレビで放送されなかった部分にヒントがあったように思う。

    『日本会議の研究』の著者である菅野完さんが、こんな質問をしたのだ。

    「認可を自分から取り下げるって知恵をつけたのは、稲田さんの旦那さんの、龍示さん(弁護士)ですか?」

     籠池さんは慌てて、一瞬、黙り、質問とは関係ない話を捲(まく)し立てた。その後、長男が菅野さんを罵倒。怪しさ満点。これがテレビで流れていたら……。どう考えても前日のYouTubeの脅しが利いて、政治家と身の安全を守れるような裏取引をしたような感じだわい。

     ま、森友学園については、法令に基づく適正な手続きといってきかなかった、不当な国有地格安販売の嘘がバレてきている。安倍さんの留学&ゴルフ友達の、加計学園・新設学部の怪しい話も出て来た。

     共謀罪も、政府が目標としていた10日の閣議決定を断念したしな。いい感じで弱ってきたぅ~。

    ※週刊朝日  2017年3月31日号

    (以上、週刊朝日より転載 了)

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