政治・社会

2017年2月23日 (木)

神道小学校の国有地「200万円購入」疑惑 マスコミ報道は本当に少ないのか、調べてみた

神道小学校の国有地「200万円購入」疑惑 マスコミ報道は本当に少ないのか、調べてみた

BuzzFeed Japan 2/22(水) 16:51配信    

学校法人「森友学園」が購入した大阪の国有地をめぐる疑惑。10億円級の土地に、学園側が支払っていたのは実質200万円だった問題だが、「報道が少ない」との声もある。新聞各紙はどう報じているのだろうか。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

森友学園が購入したのは、大阪府豊中市野田町の国有地約8770平方メートル。「ごみ処理費用」の名目で8億円割り引かれ、学園側が支払うのは実質200万だけだ。その不透明な取引に批判や疑問が集まっている。

この土地には4月、森友学園が運営する「瑞穂の國記念小學院」が開校する。「日本初で唯一の神道小学校」だという。

名誉校長は安倍晋三首相の妻、昭恵さん。校長の籠池泰典氏(森友学園理事長)は、政権に近く、改憲を目指す保守団体「日本会議」の大阪支部役員だ。

         
これについて、「メディアの報道が少ない」との声が出ている。

そこで、BuzzFeed Newsは、全国5紙(朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞、日経新聞)の報道を調べてみた。

国会図書館で調査をしたのは2月22日午前。当地である大阪版と、東京版に限ってキーワード「森友学園」を検索した。記事数は22日朝刊までのもの。

         
記事本数がいちばん多いのは、全国紙として、いち早くこの疑惑を報じた朝日新聞だ。東京、大阪版で合わせて14本と、1番多い。

朝日新聞は、豊中市議がこの土地の売却価格の開示を求め、近畿財務局を相手取り大阪地裁に訴訟を起こした翌日、2月9日の朝刊社会面で「学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の1割か」という記事を大きく展開した。

これを機に、財務省はこれまで非公表としていた土地の価格を公表。埋まっていたごみ処理を理由に、価格が8億円割り引かれていることが明るみになった。

その後も朝日新聞は連日報道を続けている。2月14日には、「学園「ごみ撤去1億円」 国見積もりは8億円 国有地購入」で森友学園・籠池泰典理事長の証言を報じた。

さらに2月22日の朝刊では、社説で「豊中の小学校 不可解な点が多すぎる」とし、社として徹底的に追求する構えを見せた。

         
2番目に多いのは、毎日新聞の計11本だ。

毎日新聞も、豊中市議の提訴について初報で伝えている。ただ、大阪版社会面のみで、朝日新聞ほど大きな記事ではない。

2月14日には理事長のコメントを取り、夕刊では初めて東京版にも記事が掲載された。「大阪の幼稚園、保護者に 『よこしまな在日韓国人、支那人』」(2月17日)では、森友学園が運営する幼稚園で配られた「ヘイト文書」にも言及している。

また、2月22日には民進党の調査チームが現地を訪れたのに合わせ、「大阪・豊中の国有地売却8億円減額、根拠示せず」と問題の経緯を振り返る記事を社会面で展開した。

3番目は日経新聞。一気に差が開き、計4本だった。

初報は2月11日。財務省が価格を開示した際に「豊中の国有地売却、評価額の14%、1億3400万円で、財務省が資料開示」との記事を大阪版社会面に掲載している。

2月17日には毎日新聞が掲載した「ヘイト文書」に関する記事を、大阪版社会面に。2月22日にはこれまでの経緯をまとめた「大阪の国有地払い下げで波紋 野党『安すぎる』国『適正』」を社会面に掲載した。

 

4番目は産経新聞。計3本だ。

初報は2月18日。「大阪・豊中の国有地 学校法人への売却額めぐり議論」と、これまでの経緯を細かくまとめた社会面の記事だ。

その後、2月21日には、学校を認可する立場にいる松井一郎・大阪府知事の「ごみの撤去費用を誰がどのように見積もったのかを明らかにすべきだ」とのコメントを大阪版夕刊社会面で掲載した。

2月22日には、民進党の調査チームが聞き取りをしたことを社会面で報じた。

 

いちばん少なかったのは読売新聞。計2本だけで、価格や経緯に触れている記事は一つもない。

初報は2月9日。豊中市議の提訴について、大阪版の地方面にいわゆる「ベタ記事」を掲載。価格が開示されていないことを報じたが、値段については一切触れていない。

さらに2月18日には、これまで全く経緯を報じていないなか、政治面で、「国有地売却で首相関与否定」という小さな記事を掲載した。

文字数が少ないので引用する。

安倍首相は17日の衆院予算委員会で、大阪府豊中市内の国有地が学校法人「森友学園」に小学校の建設予定地として売却されたことに関連し、「妻が名誉校長になっているのは承知している。私や妻が(売却に)関係していたとなれば、首相も国会議員も辞める」と述べた。

「小学校に通う子どもたちもいるのだから、(質問は)慎重にやってもらいたい」とも語った。民進党の福島伸享氏の質問への答弁。

全国紙で最多の892万部を販売する読売新聞。この記事だけを読んでいる人は、なにが問題になっているのか、さっぱりわからないのではないだろうか。

(以上、転載了)

最近、アメリカ大統領のトランプ氏の動向や発言、そして、金正男氏の暗殺事件の2つばかりが報道されています。

しかし、国内に眼を向けたら、東京では、豊洲の魚市場の移転問題・土壌問題があり、大阪では、私立小学校の建設をめぐりその用地取得の経緯の疑惑。

この2つだけでも日本を揺るがす大問題なのです。

私は、この大阪府豊中市の私立小学校の建設をめぐる用地取得の疑惑の報道で、明治期の「官用物払い下げ事件」を思い出しました。

明治期に、政府が不当な安価で官用物を政商と呼ばれる、いわば御用商人たちに売り渡した事件です。

つまりは政府側に立つ者が不当な利益を得られ、逆に不当な利益を得るためにも時の政府の側を支援する者がいる構図が今もってはびこっているという疑惑です。

国有地は国民の財産だと考えたら、国民の財産を不当な安価で売却されたということで、国民はもっと関心をもって当然なことです。

時の政府、今でいえば安倍政権を支持する人の一部が国民の財産を不当に得て利益をはかっているということです。

それなのに、テレビを視ていると、この疑惑問題を報じているのは少ないです。

アメリカが、北朝鮮が、それも国際問題としては重要であっても、私たちは目くらましを喰らってはいませんか。

そういう外の事件や問題ばかり見せられて、この国で起きていることから目をそらし、そらされているのではないですか。

2017年2月16日 (木)

石原慎太郎氏、会見やめた 14日に宣言も一夜で撤回

石原慎太郎氏、会見やめた 14日に宣言も一夜で撤回

スポーツ報知 2/16(木) 6:05配信    

 元東京都知事の石原慎太郎氏(84)が、豊洲市場移転問題について説明するとしていた記者会見を一転して行わない意向であることが15日、分かった。石原氏は14日午前に都内の自宅前で報道陣に「来週に会見を開く」と宣言したばかり。一夜にして前言撤回となった。

【写真】石原良純、小池知事の“ツイッター攻撃”にモゴモゴ…

 関係者によると、14日夕に豊洲市場問題特別委員会の石原氏の参考人招致が3月18~20日のいずれかに行われることが決まったことで、わざわざ会見を開く意味がなくなったことが理由だという。実際に石原氏は「参考人招致がいつになるか分からないから、自分の口で説明したい。(マスコミに)付きまとわれて散歩もできない」と話しており、招致の日取りが決まっていないために会見するとしていた。今後は理論武装のための資料集めを行い、参考人招致に向けて準備を進める。

 石原氏は、豊洲の東京ガスの工場跡地を都が取得した当時の知事。昨年10月の東京都の小池百合子知事(64)による公開ヒアリングの要請には拒否の姿勢を貫いており、今まで公の場で豊洲問題を語ったことはなかった。

(以上、転載了)

こんな石原氏のような人物を保守派の論客だのと言って持ち上げてきた保守系の人たちは今どのようにおもっているのでしょうか?

普段は国士ぶって威勢のいいことをいい、たとえば日本共産党などを槍玉にあげて、あたかも全ては革新勢力の工作だの戦略だのと仮想敵をつくってきたのに、いざ自分に火の粉が降りかかると逃げ回るのです。

こんな人物を国士のようにして、彼らの論調に乗って、仮に戦争などに突入して、後になって戦争責任を問われたら、彼らは責任転嫁をして逃げ回るのは火を見るよりも明らかです。

先の大戦のときだってそうではありませんか。

さんざん人々を戦争に駆り立てた連中で潔く自らに責任があると責めを受けようとした人はどれだけいたのでしょうか。

 

2017年2月15日 (水)

小池都知事は石原元知事を“瞬殺”する“失政”の証拠 極秘文書を入手

小池都知事は石原元知事を“瞬殺”する“失政”の証拠 極秘文書を入手

小池都知事は石原元知事を“瞬殺”する“失政”の証拠 極秘文書を入手

小池百合子都知事 (c)朝日新聞社

 泥沼の闘いが続く豊洲市場問題で、都議会は最高責任者だった石原慎太郎元都知事(84)の参考人招致を決定。石原氏も「喜んで応じる」と応酬し、小池百合子都知事(64)との頂上決戦にも意欲を見せる。本誌は“失政”の証拠となる極秘文書を入手。徹底分析した。

 小池知事は2月10日、石原氏の都議会での参考人招致について聞かれると、こう突き放した。

「『記憶にありません』と逃げる姿勢をみせることは、それも国民の方がしっかりご覧になるということになるだろうと思います」

 一方の石原氏は報道陣に対し、「小池さんに直接伝えたいこともある」と、小池氏との“直接対決”にも言及。両者がメラメラと闘志を燃え上がらせる展開になっている。

 石原氏は“失政”の責任をとらされるのか。本誌は、その重要な証拠となる「極秘資料」を入手した。資料は2003年4月から05年5月にかけての都と東京ガス(以下、東ガス)の交渉記録だ。豊洲への市場移転決定を受け、土壌汚染対策を巡り、両者が交渉した会話が詳細に記されている。

 会話からは交渉が難航した様子がうかがえる。都が求める汚染処理は東ガスがそれ以前に作成していた計画よりも厳しいもので、東ガスは強い口調で都にこう反論している。

<市場に土地を売却するまでに全部処理をするのは難しいとの話をずっとしてきたし、都もそれで了解していると理解している。つまり、売却時には汚染土壌が残るということである>

<覆土していれば安全であり、都の関係者もそれを納得した上で合意文書を交わしているはずだ>(03年4月3日 東ガス)

 驚くべきことに、東ガスの言い分では「売却時に汚染土壌が残る」ことを、都も了解して売買に合意したのだという。

汚染処理は「覆土」、つまり汚染土の上に新たな土の層をかぶせてフタをすれば良いという“合意文書”があったとして、都の求める追加の汚染処理を拒否している。その根拠は、石原氏側近の浜渦武生副知事(当時)が東ガスと01年7月に交わした計2枚の文書(以下、「浜渦合意」)。これを盾に東ガスはこう主張する。

<01年7月に市場移転に関する基本合意が締結され、原処理計画で対策を実施すると確認している>(同年4月3日文書)

 しかし、浜渦氏が交わした文書には東ガスが「築地市場の豊洲移転に協力する」と記されているが、汚染処理についての直接の言及はなく、東ガス側が市場移転決定前に作成した開発計画の「基本的考え方を踏襲する」と書かれているのみだ。

 にもかかわらず、東ガスは「浜渦合意」を印籠のごとく重視し、同年5月29日の協議でも、繰り返しこう主張していた。

<01年7月の2者間合意(基本合意の内容を都と東ガスで確認したもの)で、土壌汚染処理対策は今の計画で良い旨確認しているし、当時の局長や部長も了解しているはずだ>

 一方、都は東ガスにこう畳みかけていた。

<環境基準の10倍を超えない(が汚染がある)39箇所の汚染処理をしたくないということか>(同年4月3日)

<その通り。(中略)全箇所を処理していては市場移転のスケジュールに間に合わない。市場も昨年全部処理すべきだと言ってきたが、こちらからそれは無理と説明している>(東ガス)

 しかし、不可思議なことに「浜渦合意」に至るまでの記録は一切、存在しない。

浜渦氏は当初、土地の売却を拒んでいた東ガスを籠絡するため、石原氏に交渉担当を任されたが、00年10月に「水面下での作業を進めさせてもらいたい」と提案。以後の交渉記録はなく、01年7月にいきなり合意となるのだ。東ガス側はその水面下の作業について次のように説明している。

<文書で約束すると文書開示の話もあるからということで、口頭でいろいろ確認させてもらってきた事実もある。土壌汚染処理に対する世間の反応があるのはわかったうえで、基本合意なり地権者合意なりを行っているはずだ>(03年5月29日)

 世間の反応を気にして記録に残さなかった約束が存在するという。事実ならまさに“密約”ではないか。

「水面下」で何が話されたのか。本誌は浜渦氏が社長を務める都内の会社から出てきたところを直撃した。

──東ガスが「汚染が残る前提で都に土地を売った」と主張した資料がある。

「誰が言ってるんだ、そんなこと。オレの時にそんな話はない」

──浜渦さんが交渉した時代に決めたことではない?

「そんな話はない」

──東京都で水面下で話し合った、という記録が残っている。

「それは勝手に共産党が言っているから、そんな話になっているんじゃないか」

──水面下で土壌汚染について何を話したんですか。

「そんなことはない。オレの時はないって言ってんだろうが。(大声で)ないって言ってんだろ!」

 浜渦氏は激高し、ドアを勢いよく閉めて会社に戻っていった。

一方、石原都政下で浜渦氏とともに「豊洲移転を決めた」人物がいる。99年から01年6月まで都の市場長を務めた大矢實氏だ。浜渦氏が「水面下」の交渉を行っていた時期でもある。当時、東ガスと何を話したのか。大矢氏を直撃した。

「豊洲移転を決めたのは私の時だ。石原知事に話し、彼が決断した。当時の東ガスとの交渉は土地を売る、売らないの話で、汚染処理については話していないが、原則は汚染者負担が当然のことだから。ガス工場跡だからベンゼンが出るのは当たり前で、それは承知していた。専門家に聞いたら汚染は簡単に封じ込められる、覆土すれば十分使えますという提言があり、市場として移転可能という判断をした。使えない土地を買うわけがない。水面下の話? まったく知らない。浜渦さんに聞いてよ」(本誌・小泉耕平、上田耕司)

※週刊朝日 2017年2月24日号より抜粋

 

2017年2月 7日 (火)

元フジアナウンサー長谷川豊氏、衆議院議員選挙に出馬だって。どうかしている

元フジアナウンサー長谷川豊氏「言動が全部稚拙」「めちゃくちゃだった」と反省、謝罪…出馬会見一問一答

産経新聞 2/6(月) 18:51配信    

 千葉県庁で6日に記者会見を行い、次期衆院選の千葉1区から日本維新の会公認で出馬する意向を表明した元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏(41)。会見では昨年9月にブログで「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ」などと書いたことを謝罪するとともに、「『一度失敗した人間が、反省と謝罪をしてもう一度やり直すんだという姿を見せてみろ』と後押しをもらった。千葉のために役に立ちたい」などと述べた。長谷川氏の記者会見での主なやりとりは以下の通り。

 --会見を始めるにあたって、まず一言お願いしたい

 「この日を迎えられて、喜びや反省、自分への怒りなど色んな思いが去来している。本来ならば千葉1区の支部長の就任会見だが、昨年9月19日付で自身のブログで書いた『自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ!無理だと泣くならそのまま殺せ!今のシステムは日本を亡ぼすだけだ!!』というタイトルの投稿についておわびしたい」

 「一部の態度の良くない患者や医療関係者への取材を通じて、そのテンションのままに書いたが、冷静になると驚くほど過激で多くの方に偏見を与えかねない内容だった。社会保障システムなどについて極論を言ってハレーションを起こしてでも議論を起こしたいと考えたが、伝え手として完全に間違いで、100%誤りだった。その後の対応も不適切だった」

 「ただ謝罪するだけでは違うのでは、と思い、納得してもらえる反省を示すために、昨年10月に担当していたテレビ番組、連載を全てストップ、あるいは降板となり、収入をゼロにした」

--反省したタイミングは

 「言動1つ1つが全部稚拙でブログの炎上中も反省したが、今の心境に至るには1カ月くらいかかった。当時あった仕事もすべて辞めてリセットして、頭が霧が晴れるような感じになり、『あれめちゃくちゃだったな』と思うようになった」

--騒動から約半年での出馬は、反省の期間として適切か

 「一般的に考えて短いと思う。不倫騒動が浮上したタレントの中には1年以上活動を謹慎している方もいる。ただ、『日本維新の会の一員になり、立候補する』というまでなら、傷つけてしまった方々にも許容してもらえる範囲なのではないかと思う」

--フジテレビ所属時代に、ニューヨーク滞在関連費用を不正使用したとして処分を受けたことについては

 「100%自分が悪かった。滞在費に関して、フジテレビから前借りをしていた仮払金を正確に報告せず、領収書の費目を平気で書き換えてしまった。当時の現場レベルでは『ない』とは言えないことで、その中で不正が発覚し、その後も社会人として不適切な態度をとってしまった」

--政治家を志したきっかけは

 「同い年の(大阪市長の)吉村洋文氏が、逆風にも負けず大阪市長選で当選した姿にあてられたのが一番のきっかけ。アナウンサーが言葉でミスをしたならもうアナウンサーには戻れないと思っていた。日本維新の会の政治活動に共感し、『一度失敗した人間が、反省と謝罪をして罰を受けた後、もう一度やり直すんだという姿を見せてみろ』という後押しをもらった。自分が住んでいる千葉の皆様のために役に立ちたいと思い出馬した」

--なぜ日本維新の会からの出馬なのか

 「ブログで安倍政権を支持すると言い続けていたが、安倍政権と地方の自民党とは分けて考えた方がいいというのが私の持論。維新はなれ合いをせず、正しいと決めた道を貫き通す姿勢に胸をすく思いがしていた。一員になれてうれしい」

--千葉の課題は

 「約17年間、千葉市内に住んでいて、環境にも恵まれ大好きだが、魅力が伝わらない“もったいない”が多く、子供に使える予算も少ない。幕張沖にメガフロート(人工浮島)を作りカジノなどのIR(統合リゾート)を誘致する計画を進め、その売り上げを教育などのための予算に回すなどしたい」

--人工透析患者についてブログで書きたかった意図は

 「ブログで伝えたかったのは予防医療のことで、“全額無料”からくる甘えを減らさないと、一部の問題のある患者を増やしてしまう。運転免許のように『担当医の意見を聞かなければ減点し、講習を受ける』といったシステムを政治の分野で構築するなど、病気にならないための緊張感を広げた方がいいというのが意図。医者の言うことを聞かない人は果たして自業自得なのかという批判があるが、自業自得の線引きをするのが政治だ」

(以上、産経新聞より転載了)

--人工透析患者についてブログで書きたかった意図は

 「ブログで伝えたかったのは予防医療のことで、“全額無料”からくる甘えを減らさないと、一部の問題のある患者を増やしてしまう。運転免許のように『担当医の意見を聞かなければ減点し、講習を受ける』といったシステムを政治の分野で構築するなど、病気にならないための緊張感を広げた方がいいというのが意図。医者の言うことを聞かない人は果たして自業自得なのかという批判があるが、自業自得の線引きをするのが政治だ」

とありますが、病気を自業自得のものとしたら政治なんていらないということになります。

たとえば、以前交際していた男性に女性が殺されたとします。

それをそんな男と交際していたから仕方がないと言うようなもの。

あるいは、大雨になり土砂崩れで家屋が崩壊したら、そんな場所に家を建てるほうが悪いと言うようなもの。

多くの人は自分に将来起こることをわかりません。

そこに起こる事故や事件、災害、あるいは病気やケガを「自業自得」と切り捨てたら、政治の役割はなくなるのです。

もっと言えば、もし日本が他国から侵略されたら、被害を受けたのは日本にいたからで、それは自業自得だ、と言ってのけられるのかということ。

それを言ったら国防も成り立たないのと同様なのです。

長谷川氏の思考にはそれがありません。

長谷川氏の発想は、弱い立場になった人をいかに「自己責任」という言葉で切り捨てるかではないですか。

次に、

--千葉の課題は

 「約17年間、千葉市内に住んでいて、環境にも恵まれ大好きだが、魅力が伝わらない“もったいない”が多く、子供に使える予算も少ない。幕張沖にメガフロート(人工浮島)を作りカジノなどのIR(統合リゾート)を誘致する計画を進め、その売り上げを教育などのための予算に回すなどしたい」

とありますが、要はカジノを幕張に誘致して、カジノのあがりで教育などに使いたいと。

カジノしか頼るものがないのですか、と言いたいです。

つまりは日本維新の会の主張であるカジノ推進を、千葉県から立候補するから幕張とくっつけ、あとは教育というキーワードも入れてみたというだけ。

あまりにも短絡的な発想で、ただ国会議員になって金を稼ぎたいくらいの発想に思えます。

そして、

--政治家を志したきっかけは

 「同い年の(大阪市長の)吉村洋文氏が、逆風にも負けず大阪市長選で当選した姿にあてられたのが一番のきっかけ。アナウンサーが言葉でミスをしたならもうアナウンサーには戻れないと思っていた。日本維新の会の政治活動に共感し、『一度失敗した人間が、反省と謝罪をして罰を受けた後、もう一度やり直すんだという姿を見せてみろ』という後押しをもらった。自分が住んでいる千葉の皆様のために役に立ちたいと思い出馬した」

とありますが、

いつどんな

反省と謝罪をして

どんな

罰を受けた

のでしょうか。

もしかしたらテレビ番組の降板を「罰」と言っているのかもしれませんが、それは「罰」ではありません。

ただ無職状態になったので、自分に公認を出してくれる日本維新の会に乗っかって国会議員になりたい、もっと言えば、焼け太りをしたいっていうだけではないですか。

それに、日本維新の会もこんな人に公認を出さないと候補者を立てられないほどに人材不足を起しているのか、あるいは、日本維新の会に自薦他薦を問わずきちんとした人が寄り付かないのか、それとも、日本維新の会に人を見る目がないのか。

まあ、どれかではなく、どれもなのでしょうが。

決め手は、人柄でも政治に対する考えでも実績でも経験でも能力でもなく、知名度と安倍政権シンパだからというところではないですか。

長谷川氏はさかんにブログをやっていたというのですから、まあ、名の売れたネトウヨが立候補するっていうことですね。

2017年1月31日 (火)

日本人の約8割が「韓国、信用できない」と回答…冷え込む日韓関係

日本人の約8割が「韓国、信用できない」と回答…冷え込む日韓関係

                      
日本人の約8割が「韓国、信用できない」と回答…冷え込む日韓関係

日本人の約8割が「韓国、信用できない」と回答…冷え込む日韓関係(画像提供:news1)

日本人の約8割が「韓国、信用できない」と回答したことがわかった。

複数の日本メディアによると、今月末に実施された世論調査で「韓国を外交や経済における相手国として信頼できるか」との質問に、「信頼できない」と答えた回答者は77.9%、「信頼できる」と答えた回答者は17%だった。

調査を実施した日本メディアは「朴大統領の弾劾によって、政治が空白に陥っており、さらに釜山の日本総領事館前に慰安婦少女像が建てられたこと、また竹島(韓国名:独島)の領土権主張と上陸などの行動が重なったため」と分析している。

釜山の日本総領事館前に設置された少女像への対抗措置として、日本政府は長嶺安政駐韓大使らを一時帰国させ、現在も復帰させていない。こうした日本側の厳しい対応について、世論調査では8割強の回答者が「賛成」と理解を示している。

一方、慰安婦問題に関して、2年前の日韓合意を「韓国側が守らないと懸念している」と答えた回答者は86.4%と90%に迫ったのに対し、「懸念していない」と答えた人はわずか9.3%だった。

千代田区長選は圧勝確実 小池知事が「石原退治」本格化へ

千代田区長選は圧勝確実 小池知事が「石原退治」本格化へ

                      
千代田区長選は圧勝確実 小池知事が「石原退治」本格化へ

小池知事は石原伸晃氏(右)の敵対演説に怒り/(C)日刊ゲンダイ

 小池都知事VS“都議会ドン”内田茂都議の「代理戦争」と位置付けられる千代田区長選が29日、告示された。選挙戦は早くも“小池圧勝”ムードだ。小池知事はドンを圧倒的大差で退治した後、“天敵”石原慎太郎元都知事を豊洲問題で追い詰めるつもりでいる。ビビる慎太郎氏は“ガード”を固め始めているという。

 29日に行われた、ドンが担ぐ自民推薦の与謝野信氏(41)の出陣式には、東京選出の自民党国会議員が駆け付けた。目を引いたのが、慎太郎氏の長男・伸晃氏だ。

 伸晃氏は“小池印”の現職・石川雅己区長(75)について、「5選は長い」と多選批判を展開。ただでさえ石原ファミリーを敵視している小池知事は、伸晃氏の登場に怒りを募らせているという。

「小池知事は民放に慎太郎氏の次男、良純さんがコメンテーターとして出演していることについても、『親の負の遺産を無視して都政について語らせるのはどうか』とツイッターで批判。石原ファミリーへの怒りは相当なものです。伸晃氏が区長選の初日にマイクを握り、敵対演説をしたことについても、苦々しく感じたようです」(都政記者)

■専門家会議2日後の「3・13」がXデー

 石原ファミリーに怒り心頭の小池知事は、圧倒的大差でドンを退治した後、改めて豊洲問題の“元凶”である慎太郎氏を糾弾するつもりだ。豊洲市場の地下水から猛毒シアンなどが検出された問題で、再調査の結果が出た直後の「3・13」がXデーとなりそうだ。

「小池知事が今、注視しているのは、今月31日に行われる築地仲卸組合の理事長選です。現職の移転推進派の理事長が落選し、反対派が勝てば、市場関係者の『慎太郎追及』の声が高まるのは間違いない。なぜ、汚染された豊洲への移転を決めたのか、当時の責任者である慎太郎氏の責任を問う動きが活発になるのは確実です。業者の“慎太郎批判”が強まれば、2月の都議会でも、百条委員会を設置して『慎太郎喚問すべし』の機運が高まっていくでしょう。そして、3月11日に開かれるとみられる専門家会議で、地下水の再調査の結果が公表される。悪い数値が出るでしょう。小池知事は、その2日後、13日の月曜が慎太郎氏に対しアクションを起こす絶好のタイミングと見ているようです」(都政関係者)

■小池知事の動向に慌てる慎太郎氏

 着々と準備を進める小池知事に対し、慎太郎氏は大慌てで“ガード”を固めているという。

「ここ最近、慎太郎氏は旧知のメディアに電話をかけまくっているようです。報道内容に文句をつけたいのか、情報を発信したいのか、あるいは小池知事の動向を探っているのか不明ですが、危機が迫り、落ち着かないのでしょう。4月に口頭弁論を控える住民訴訟の件も気になっているようです。578億円もの支払いを都から請求される恐れがあるからです。移転決定当時の側近を集めて対応を練っているともいいます。『自分には責任がなかった』というシナリオにしたいのでしょう」(都政関係者=前出)

 果たして、引きずり出すことはできるのか。都政に詳しいジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。

「『裁判のための調査』と言えば、石原氏も断りづらいでしょう。小池知事の狙いは、議会で『百条委設置すべし』とのムードを高めることです。百条委が設置されれば、石原氏は出てこざるを得ません」

 対決の舞台は着々と整いつつある。

2017年1月25日 (水)

石原元知事ついに“公開処刑”か…自民も参考人招致を検討

石原元知事ついに“公開処刑”か…自民も参考人招致を検討

                      
石原元知事ついに“公開処刑”か…自民も参考人招致を検討

もう“逃亡”は許されない(C)日刊ゲンダイ

 石原慎太郎元都知事はいよいよ議会に引っ張り出されるのか。参考人聴取に応じるのか。23日の都議会「豊洲問題特別委員会」終了後、自民党の山崎一輝委員長が、「参考人招致するかどうかについて、今後検討していきたい」と明言した。名指しこそしなかったものの、豊洲問題の“元凶”である慎太郎氏のことを指しているのは間違いない。ついに都議会自民党も慎太郎氏の参考人招致に動き出した形だ。

「小池知事は、慎太郎氏の責任を問う住民訴訟で、これまでの都の方針を百八十度転換。従来『慎太郎氏に責任はない』とのスタンスでしたが、小池知事は『石原氏に責任があったのか否か明確にしたい』と、新たに都の弁護団を立ち上げることを決めました。狙いは、慎太郎氏を裁判に引きずり出すことに加え、都議会自民党に圧力をかけることでしょう。これまで、都議会は慎太郎氏を参考人として呼ぶことを渋ってきた。しかし、豊洲の地下水から“猛毒”が検出されたうえ、小池知事が慎太郎氏の責任の有無を口にした以上、都議会自民党も動かざるを得なくなった格好です」(都政記者)

 つまり、山崎委員長から発言が飛び出したのは、小池知事からのプレッシャーが原因というわけだ。果たして、都議会は慎太郎氏を引っぱり出すことができるのか。

「もし、曖昧な理由を付けて参考人招致に応じなければ、都議会はいよいよ百条委設置に動かざるを得なくなる。百条委には強制力があり、出頭や証言を拒むと罪に問われます。すでに共産は百条委の設置と慎太郎氏の証人喚問を求めている。民進も設置を目指すことを表明しています。住民訴訟でも、裁判官が証人として出廷を求めれば、慎太郎氏は断ることはできません。正当な理由なく出頭しないと、やはり罪に問われる可能性があります。百条委や裁判に呼ばれる前に、特別委に出て証言したり、小池知事のヒアリングに応じた方が、慎太郎氏にとってはリスクが低い。本人がそう考えてもおかしくはありません」(都政関係者)

 いよいよ慎太郎氏も追い詰められてきた。
(以上、転載了)
それにしても、豊洲新市場にしても、新銀行東京にしても東京都に莫大な損害を与えた「保守」政治家・石原慎太郎氏というところか。
そもそも彼の著作を読むと、彼のどこが真っ当な「保守」かわからない。
そんな彼を「保守」政治家として担いできたのだから困ったものである。
彼は、「革新」側を攻撃して威勢のいいところを見せて人気を得た、いわばポピュリズムではないのか。

2017年1月24日 (火)

安倍政権、なぜそこまでTPPにこだわるのか

「トランプ氏に腰を据え理解求める」 首相、TPP巡り

朝日新聞デジタル 1/24(火) 11:38配信    

 トランプ米大統領が環太平洋経済連携協定(TPP)から離脱するための大統領令に署名したことに関し、安倍晋三首相は24日午前の参院本会議で、「トランプ大統領は、自由で公正な貿易の重要性は認識していると考えており、TPP協定が持つ戦略的、経済的意義についても腰を据えて理解を求めていきたい」と述べた。その上で、「数年間の交渉を経て、TPP協定に結実した新たなルールは、今後の通商交渉におけるモデルとなり、21世紀の世界のスタンダードになっていくことが期待される」と強調した。民進党の蓮舫代表の質問に答えた。

【写真】参院本会議で、民進党の蓮舫代表(手前)の質問を聞く安倍晋三首相(後方右端)=24日午前10時31分、岩下毅撮影

 萩生田光一官房副長官は同日の記者会見で、米国を除く11カ国でTPP発効を目指す考えについて「いまは考えていない」と否定した。

 麻生太郎財務相は閣議後の記者会見で「新政権とは様々なレベルで今から協議をしていく。腰を据えて理解を求めていきたい」と強調。山本有二農林水産相は「トランプ政権は始まったばかり。周辺人事が決まり全体像が動き出せば、TPPについての考え方もおのずから変わっていく」と述べ、トランプ氏が重視する二国間交渉については「(日本は)あくまでもTPP優先だ。TPP発効を粘り強く働きかけていくことの方が現実的だ」と語った。

(以上、朝日新聞デジタルより転載 了)

アメリカがTPPから離脱をするのに、日本がそのアメリカを説得してまでTPPを発効させたい理由がわかりません。

おそらく最初はアメリカ政府や財界の一部からTPPに入るよう要求があったのでは。

それでTPPの話を進めているのに、その間に、トランプ氏ら次期大統領選に立候補した人たちはアメリカの国益を損ねる危険性があるとして離脱を表明。

つまりは安倍政権は梯子をはずされた格好になり、安倍氏らも今更アメリカが離脱したからといって、これまでの全ての過程を無にしたくなくないのではないかとも推測するのです。

今までやってきたことは無駄でなく正しかったと、もう意地を張っているようにも見えるのです。

 

2017年1月23日 (月)

元ブラック企業部長が実現した残業ゼロ施策

<化粧品会社>元ブラック企業部長が実現した残業ゼロ施策

毎日新聞 1/23(月) 9:00配信    

 ◇定時帰りでも10年連続右肩上がりのランクアップ

 女性新入社員が過労自殺した広告最大手・電通の問題を契機に、改めて「長時間労働」に注目が集まっているが、業績を維持するため、「長時間労働」の慣行を変えられない企業は多い。では稼ぎながら労働時間を減らすにはどうすればいいのか。午後5時にほぼ全社員が退社しながら、設立から10年連続増収を達成している化粧品販売・開発会社のランクアップ(東京都中央区)の「攻めの残業ゼロ施策」の経営から探ってみた。【永井大介】

 ◇午後5時退社OK

 ランクアップは従業員数45人のほとんどが女性だ。しかも岩崎裕美子社長(48)も含めて半数は子育て中で、就業時間は午前8時半から午後5時半だが「午後5時退社OK」を社内のルールにしている。オリジナルブランド「マナラ」を展開し、2016年9月期の売上高は約90億円を誇る。

 同社では午後5時には社員が帰り支度を開始する。保育園への子供の出迎えや趣味の習い事、社外の人脈拡大などアフターファイブの過ごし方は自由だ。05年の会社設立時から、残業を減らすことを目指し、就業時間は午前9時~午後6時に設定。残業しても午後8時には全員が退社していた。

 残業を減らすことを目標にしただけでは、どこの会社もやっていることかもしれない。だが、同社はそれよりも一歩進んだ「定時帰り」を実践している。きっかけになったのが11年3月の東日本大震災だった。震災直後、節電のためのサマータイム制として就業時間を30分前倒しした際に、「帰り道が心配だから、仕事が終わったら午後5時に帰ってもいい」という暫定ルールを作った。

 「社員が少しでも早く帰るために集中して仕事をすれば業績も伸びるのではないか」。岩崎社長の狙いは的中した。3カ月後に社員から5時帰りの継続を求める声があがり、「業績が下がれば、いつでも廃止する」との約束のもと、ルールは今も継続している。

 ◇出産で「お払い箱」にならない会社に

 現在は「定時帰り」の定着している同社だが、設立当初は定時の6時から1時間程度の残業を前提にしていた。そこから残業撲滅に踏み切った背景には、岩崎社長の出産があった。

 出産からわずか3カ月で職場復帰を果たしたものの、当時、システムトラブルを抱えた社内は創業以来初めての深夜残業に追われていた。岩崎社長は子供を保育園に迎えに行くために午後7時には退社しなければならず、「自分の会社なのに頑張っている社員を残して帰るのはつらく、『お先に失礼します』がすごく言いづらかった」

 一方で母親としても子供と真正面から向き合えないことに悩みを抱えていた。「子供に口癖のように『早く早く』とせかしていた」と語る岩崎社長は、仕事へのストレスと夜泣きによる睡眠不足がたたり、大きなめまいを感じるほど体調も悪化した。「残業を減らすだけでは不十分なことに自分の出産で気付かされた」(岩崎社長)。

 当時の社内で出産は岩崎社長が初めてだった。「時短勤務ではママ社員は引け目を感じる。将来、社員が出産しても、お払い箱にならない会社にしたい」と、定時帰りの取り組みに挑戦することを決めた。

 ◇残業をなくすため無駄な仕事はしない

 まず始めたのは、仕事量を減らす「業務の棚卸し」だ。「突然『定時に帰りましょう』といっても、業務量が多ければ定時には帰れないから」と岩崎社長。理由もなく続けていた仕事や、自社でやらなくてもいいような仕事を徹底的に見直した。「システム化」「外部委託」「他の社員にお願いする」「やめる」などに振り分けていった。

 同時に委託先と会社の理念や方向性を共有し、トラブルを少なくすることで製品開発や広告宣伝など、自社の専門分野に集中できる環境を整えた。さらに社内の無駄と思う慣例を徹底的にやめた。(1)社内資料は作りこまない(2)会議は30分(3)社内メールで「お疲れ様です」は使わない(4)社内のスケジュールは勝手に入れる(5)担当部署が明確でない仕事は少数精鋭のプロジェクト化で効率化(6)企画段階のヒアリングを徹底することで致命的な問題の事前把握--の六つのルールを徹底した。

 ◇定時退社で新商品も生まれる

 「定時帰り」は社員に「甘い」会社のようにも見えるが、実際はその逆だ。「限られた時間の中で無駄な仕事はできない。今ある仕事が常に必要かを考えながら、アイデアと成果を出してもらう。就業時間中に漫然と会社にいるだけでいいというのではダメなんです」と岩崎社長は指摘する。

 社員が残業をしなくなりプライベートの時間が増えたことが、新商品開発にもつながっている。

 昨年秋に限定発売した「キッズバブルバス」は、ママ社員が生み出した新商品だ。使うと泡風呂になるだけでなく、入浴しただけで体を洗うことにもなる商品だ。保湿効果や無添加へのこだわりなど、子供の安全面に最大の配慮を加えた。

 キッズバブルバスは「子育て中の母親は、子供が早く風呂から出たがったり、子供の世話でゆっくりと風呂に入れなかったりする」と6歳児を子育て中の社員の実体験から生まれた。岩崎社長は「生活の中で子供とじっくりと向き合う時間がなければ生まれなかった商品。プライベートでインプットしたことを仕事でアウトプットするいい循環がうちの会社には生まれている」と定時帰りが持つ効果を説明する。

 ◇能力評価の指針は外部委託で

 一方で、一般的に難しいとされる「能力」に対する評価は、どのように行っているのだろうか。ランクアップではキャリアアップ基準表(能力評価表)を使い、細かく具体的な評価項目を用いることで、自分は達成できているかを行動面から数値的に評価している。

 具体的には、社内の等級を「S1~3、L1、M1~2」の6段階に分け、等級ごとに「求められる仕事レベル」を明記した。一番下の段階のS1は「第三者の支援を受けながら業務を遂行する」、次の段階のS2なら「自立的に業務を遂行・改善する」といった具合だ。さらに、それぞれの等級に求められるスキルも、具体的に記入されている。

 例えば広報部のS1は「上司の指導のもと、プレスリリースを書ける」と明記され、S2は「一人でプレスリリースを書ける」といった項目がある。等級ごとのスキルを見れば、社員も会社側がどう成長してもらいたいかがわかり、キャリアビジョンも描きやすくなっている。

 能力評価表には「成果」「能力」「情意」という3大項目を設け、「能力」「情意」の項目には全社共通の目標を記載し、「成果」の項目には部署ごとに異なる目標を設定している。この評価表を基に半期に1回、項目別に「S、A、B」の3段階で判定する。

 評価表をもとに、担当上司と1人30分から1時間程度の面談をして評価結果を伝え、同時に今後のキャリアについてじっくり話し合うことにしている。さらに特徴的なのは人事評価システムの作成のほか、評価点数の計算、面談のシナリオなど運用全てを外部委託していることだ。岩崎社長は「漫然と面談をするよりも、プロのシナリオに従った方が、部下の考えていることなどの取りこぼしが少ない」と利点を強調する。

 ◇前職はブラック企業の部長 だからこそ目指す理想

 岩崎社長自身、ランクアップを起業する前は広告代理店の営業本部長として、終電で帰宅する日々を送っていた。社長以外は女性ばかりの会社でやりがいは感じていたが、部下の退職も相次いだ。「結婚したいし子供もほしい。みんな、この会社ではそんなことは無理だと辞めていった」。3年以上続く社員がおらず、仕事のやり方を効率重視に変えるよう提案したが、認められなかった。

 社員がすべて入れ替わるほどのブラックな環境。気がつけば、自分の肌もボロボロだった。35歳を過ぎて「このままでは結婚も出産もできない人生になる」との焦りも感じた。「会社が変われないならば、自分で理想の会社をつくろう」とランクアップを設立した。

 電通、三菱電機と大手企業を中心に、労働時間に関する問題が次々と浮上する。攻めの定時帰りを実践する岩崎社長は「男性は会社に時間をひたすら奉仕する働き方は可能だが、家事も育児もしなければならない女性はその働き方は無理。就業時間内で最大限の能力を提供する働き方ならば女性も働けるし、本来、『働く』とはそういうことではないでしょうか」と指摘している。

(以上、毎日新聞より転載 了)

2017年1月18日 (水)

小田原市役所職員いかれているのか?

上着に「生活保護なめんな」 小田原市職員が世帯訪問で着用

カナロコ by 神奈川新聞 1/18(水) 6:30配信    

 小田原市の生活保護担当職員が、ローマ字で「保護 なめんな」などとプリントしたそろいのジャンパーを作成、受給世帯の訪問時など勤務中に着用していたことが17日、分かった。市は「職員の連帯感を高揚させるために作成した」と釈明する一方、「不適切な表現」として着用を禁止した。

 ジャンパーは黒色で、左胸に「保護 なめんな」とのローマ字や「悪」の字に×印を重ねたエンブレムが、背面には「SHAT」(生活・保護・悪を撲滅する・チーム)の文字と「私たちは正義だ」「不正受給をし 市民を欺くのであれば 私たちはあえて言おう 彼らはカスだと」などを意味する英文が黄色でプリントされている。

 市によると、2007年7月、受給者が窓口で職員3人を切りつけるなどした傷害事件が発生。職員の連帯感を高揚させようと当時の係長が中心となってジャンパーを作り、これまでケースワーカーら計64人が自費で購入したという。

 市は、「悪」のマークを「不正受給といった悪は許さないという意思表示」、「なめんな」を「市役所内部に『頑張っているんだ』と訴える」メッセージと説明。「自分たちの自尊心を高揚させ、疲労感や閉塞(へいそく)感を打破するための表現だった」とし、外部向けではないと強調した。

 当初は死亡した単身の受給者宅を片付ける際など職員のみの作業での着用を想定していたが、異動で職員が入れ替わるうちに外出時にも着用するケースが増えていったという。

 市は不適切な表現に気付かなかったとして、福祉健康部長以下7人を厳重注意とした。会見した日比谷正人部長は「市民に不快な思いをさせた」と謝罪。加藤憲一市長も「市民に誤解を与えることのないよう、指導を徹底する」とのコメントを出した。

(以上、転載了)

2007年に起きた生活保護受給を止められた男性によってカッターナイフで2人の市役所職員が切り付けられた事件をきっかけに、職務に高揚感をもたせるために、ジャンパーを作ったって言い訳していますが、こんなジャンパーを着て、生活保護を受給している家庭を訪問していること自体が人権侵害です。

こんなジャンパーを着た職員がいたら、この家庭は生活保護を受給していると広報しているようなもので、まったく悪意としか思えません。

すると、たとえばヤフーコメントでは、生活保護を不正受給している人がいるから、こういうジャンパーを着て仕事をしても問題がない、と反論する声も多いようにみえます。

では、不正受給はどれだけあるのでしょうか?

0.5%程度と言われます。

つまりは0.5%の不正受給者をもって、本当に生活保護を必要にしている人まで叩く理由にはなりません。

生活保護制度や生活保護受給者を0.5%の不正受給者をもって批判・非難する根拠にはできないのです。

そもそも生活保護というのは憲法25条の生存権で保障された国民の当然の権利であり、国家・行政の国民・市民に対する当然の義務なのです。

生活保護は恩賜や恩寵、思し召しといったものではありません。

生活保護を受給して当然の状態にある人・家庭が受給の相談や申請をしにくい環境にあることが問題です。

こんなジャンパーを着た職員に受給の相談や申請がしづらいことを職員らはわかっていません。

不正受給を取り締まるといっては受給を必要とする人を保護することへの配慮に欠けた、いわば職務怠慢です。

そもそも彼ら職員の職務は警察官のような職務とは違うのです。

ジャンパーに、正義は我にあり、といったことが書いていますが、正義を振りかざし人を裁くのは彼らの職務ではありません。

よくいう「上から目線」ではありませんか。生活保護の受給を我々が差配できるという権力者的な発想になり、そこに上下関係をつくってしまっているのです。

生活保護を受給する人、家庭を不正受給しているのではないのかという姿勢で取り締まるようにしていること自体が市民を敵視・蔑視しているとしか言いようがありません。

処分が厳重注意で済む話ではありません。

だったら、教員が「校則を破る生徒はクズだ」とプリントしたジャンパーを着て授業をしていても厳重注意で済むのかって話。

こんな人が生活保護の担当だとして市民を威嚇・敵視して、それが仕事だといっていること自体がおかしいです。

だったら、ジャンパーではなく、いっそのことこんなジャンパーを着ていた職員はジャンパーの柄を入れ墨でもしたらいいのです。

この時代に公務員がこんな人権侵害を平然と行っていたことに驚くばかりです。

小田原市民のみなさん、こんな人たちを市民のみなさんの税金で公務員として雇い続けるのですか?

 

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